予算委員会第四分科会

給食未実施自治体では、低所得者層への支援は全くないわけです。 　学校給食法四条は、自治体に対して学校給食実施の努力義務を課しているんです。でも、努力義務にとどまっているために、一〇％の自治体では学校給食は実施されていないんです。 　小学校の給食無償化と併せて、中学校においてこの一〇％の格差を埋める、こういう努力は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　学校給食につきましては、学校給食法上、学校設置者が実施に努めるものとされております。その上で、実施に当たっては地域の実情等を踏まえる必要があり、学校設置者において適切に判断されるものと考えてございます。 　他方、文部科学省としましても、学校給食が果たす教育的意義は大きいと考えており、自治体が学校給食の開設及び学校給食の改善充実を行うための施設整備を行う際にかかる経費を補助しているところです。 　引き続き、様々な機会を捉え、学校給食の果たす教育的意義を周知するなど、関係者の理解を求め、学校給食の普及促進に努めてまいります。

文科省の課題のところで一、二点質問したいんですけれども、経済的困窮世帯については、生活保護による教育扶助、就学援助により基本的に無償化しているとされています。無償化で困窮世帯に対して追加的な恩恵はないともされています。しかし、その数は公立児童生徒の一四％と書いてあるんですね。 　内閣府の調査によれば、世帯収入の水準が最も低い年収百五十八万円未満のいわゆる貧困世帯でも、就学援助の利用割合は六割にとどまっているんです。そして、生活保護は六％です。理由も、制度が分からない、知らない、利用しにくいという回答があるんです。 　ですから、低所得世帯でも、やはり今度無償化になればかなり恩恵を受ける、無償化によって救済される世帯が私は増えると思うんですけれども、その意味でも給食無償化の意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　学校給食費につきましては、先生今御指摘いただきましたが、経済的困窮世帯において、既に、生活保護による教育扶助や就学援助等により、基本的に無償になると認識しております。 　なお、今回の三党合意につきましては、給食の質の向上についても論点の一つと示されており、既に無償になっている世帯に影響が生じることのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。

文部科学省において学校給食の調査がありました。一千七百九十四自治体中七百七十五自治体、四三・一％において、何らかの形で無償化が地方自治体において実施されています。 　大臣、私は福岡県の北九州市に暮らしています。北九州市は未実施なんです。同じ政令市の福岡市は今年の二学期からやるんです。無償化をしている自治体と、していない自治体がある。無償化に踏み切った自治体に移り住もうという声も県内にあるわけなんです。 　憲法二十六条では、義務教育は無償と定められています。文科省も、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成を給食の目的としています。ですから、給食は教育の一環であることは間違いありません。 　何らかの形でもう四割やっている、住むところによって差異が出ている、この状態をどうされますか。

お答えいたします。 　既に無償化をしている自治体につきましては、各自治体の抱えている課題や住民のニーズ、行政サービスの重点などを踏まえ、保護者負担の軽減や少子化対策、定住、転入促進などの目的で、各自治体の判断により実施されているものと認識をしております。 　文部科学省としましては、これまでも教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してまいりましたが、今回の三党協議における合意内容も踏まえ対応してまいりたいと考えております。

政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。 　次に、高等教育修学支援制度について質問します。 　高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。 　資料一を御覧ください。 　これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。 　一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきます学業要件の判定を受けた学生でございますが、いわゆる住民税非課税世帯では、警告が約一二％、停止が約四％、廃止が約四％。また、非課税世帯に準ずる世帯では、警告が約一一％、停止が約四％、廃止が約四％となっており、その傾向が大きく変わらないことから、所得が低いほど学業要件の判定が厳しい結果となりやすいという御指摘は、現時点では必ずしも当てはまらないのではないかというふうに考えております。

でも、数字がこうなっているじゃないですか。第一区分の人たちがこういう扱いになっているじゃないですか。 　大臣は、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要があると答弁されました。しかし、高等教育修学支援制度というのは、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるようと説明されてきました。そうであるならば、低所得者であるということが不利になっている現状はおかしいのではありませんか。

ただいま私の方でもデータで御紹介をさせていただきましたけれども、現時点において、いわゆる警告等を含めた学業要件の判定をされた者は、所得に応じて大きなデータ的な差異はないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、私ども、所得の低い家庭の子供たちも含めて、しっかりと、意欲を持ち、また能力のある学生が大学に進学をし、学びができるよう支援をしていきたいというふうに思ってございます。