予算委員会第四分科会

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、学校給食無償化について質問します。 　二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。 　石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。 　そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれども、あべ大臣は、その後の二十一日の会見で、文部科学省といたしましては、まずは政党間による協議の状況を注視してまいりたいというふうにおっしゃっていました。その後の会見でも学校給食無償化については触れていないんですけれども、学校給食無

いわゆる給食無償化については、委員がおっしゃった三党間の合意も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についてもできるだけ速やかにということで、地方自治体に対しまして、重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係の中で、児童生徒間の公平性、また、支援対象者の範囲を含む考え方、さらには、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。また、施策の実現に当たりましては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保することにしております。 　具体的な進め方については現段階ではお答えできませんが、いずれにしても、今回の合意内容の実現に向けて、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

大臣はいろいろおっしゃったんですけれども、この三党合意と石破総理の答弁は、令和八年度に実現するとなっているんですよ。令和八年度実現を目指して文部科学省はやるということでいいんですか。

お答えいたします。 　三党合意を踏まえましてこれから検討を進めていくということでございます。

どうも釈然としないんですよ。 　文科省は、学校給食の無償化について、地方自治体からいろいろ国民の声が上がっているにもかかわらず、例えば、昨年十二月二十七日の給食無償化に関する課題の整理においても、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばない、児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性等々の課題を挙げて、無償化に対して前向きではなかったというふうに私たちは捉えています。 　あべ大臣、そういう課題はあったんだけれども、課題は課題として、学校給食無償化を国の責任でやるということですか。さっき地方重点交付金というのもあったんだけれども、それは一部無償化の話なのか、国の責任においての無償化なのか。どう考えているんですか。

学校給食費の無償化につきましては、令和五年の六月に閣議決定されたこども未来戦略方針におきまして方向性が示されたところでございまして、令和六年六月には全国ベースの実態調査を行いまして、十二月には課題の整理の公表をさせていただきました。 　また、今般の政党間の協議においての合意内容を踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現することといたしまして、その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現してまいります。

一部無償化ではないですよね。国の責任において無償化を図る、そういう方向性ですよね。

お答えいたします。 　先ほども大臣からお答えをさせていただきましたが、今回の三党間の合意内容の中では、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行うとされております。 　この点、こうしたことに基づきまして今後検討を進めさせていただきたいと思っております。

石破総理も来年度から目指すと言っているんですけれども、無償化が何で必要なのか。文部科学省はどう考えているんですか。無償化が必要な理由というのは何ですか。

学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。 　私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。 　また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでございます。