予算委員会第四分科会

○三谷主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○三谷主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。

○平沼分科員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、同じ大学の先輩であります永岡大臣、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今、様々な課題が日本にはございますが、少子化、防衛力の強化、地方創生など、特に、少子化問題というのは静かなる有事と言われるぐらい深刻な問題でございまして、国力の根幹はやはり人口でございまして、現在の日本のＧＤＰを維持するためには、やはり相応の人口規模も必要となります。 　しかしながら、現在の見込みにおいては、生産年齢人口の予測として、二〇五〇年には五千二百七十五万人、二〇二一年から二九・二％減になると言われております。そうなると、先ほど述べたとおり、経済規模の維持が大変困難な状況になるのではないかと思っております。 　現在、少子化対

○永岡国務大臣　平沼委員にお答え申し上げます。 　今、御地元の津山高専のお話を伺いました。やはり、デジタル人材の育成を図っていく上では、御指摘のとおり、国立高専の果たす役割というのは大変重要だと認識をしているわけでございます。 　文部科学省においては、デジタル分野を始めとした成長分野を牽引する高度専門人材の確保に向けまして、新たな基金を設置をいたしまして、意欲ある大学、高専の学部再編等の取組を支援する中で、デジタル分野の学科の定員を増やす国立高専の取組も積極的に支援をしております。 　その際、人口減少に鑑みまして、一定期間経過後においては、ほかの学科の定員を縮小する等によりまして元の規模に戻していただくことを想定しておりますけれども、デジタル人材の確保のための高専の機能強化は大変重要でありますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○平沼分科員　大臣、ありがとうございます。 　先ほど、非常にいい回答をいただいたのかなと思っております。 　今後、基金等をつくっていただいて枠の拡大というのもやっていただく、ただし、やはり、先ほど大臣が述べたとおり、人口減というのがありますので、やみくもに増やしても余ってしまうという状況も発生しかねないので、そこは適宜注視していただいて対応していただいて、デジタル人材の育成というのをしっかりと尽力をしていただければ幸いでございます。 　次の質問に移ります。 　北朝鮮による拉致問題に関しての啓発、啓蒙活動についてお伺いいたします。 　特定失踪者を含む北朝鮮による拉致問題は、日本と日本人の安全を国家としていかにして保障するのかという最大の人権問題でございます。 　ごく普通に暮らしていた同胞が突然拉致され、家族と引き裂かれたままになっている。全ての拉致被害者を無事に取り戻すことは国家

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においても、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。 　文部科学省においても、各学校の取組をより一層促すため、これまで、学校におけるアニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修を促すなどの取組を推進しておるところでございます。 　また、学校における北朝鮮拉致問題への授業等における取組につきましては、文部科学省として、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施するなどの取組を進めているところでございます。 　拉致問題の若い世代への一層の理解促進

○平沼分科員　ありがとうございます。 　いろいろな啓発活動に努めていただいているということでございまして、現状は要請になっているという状況もありまして、なかなか細かく実際にどうやったかというウォッチまでは難しい部分もあるのかなとは思っているんですけれども、文部科学省においても、啓発状況の把握など、引き続きしっかり努めていただければ幸いでございます。 　また、啓発活動においては、アニメ「めぐみ」、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、あと、ドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の三十年」などが活用されていると認識しておりますけれども、民間制作の「めぐみへの誓い」という映画もございまして、私の地元で拉致問題解決に向けた啓発活動を熱心に行っている方々がいらっしゃって、私の事務所においてこの映画の上映会を開催したところ、御覧になった方々から、やはり認識を改めてしっかり取り組んでいか

○藤原政府参考人　文部科学省では、道徳を特別の教科化して以降初めて、昨年度に道徳教育実施状況調査を実施したところでございます。その調査結果からは、以前と比べ教師の意識が高まるなど、総じて高い割合で前向きな変化が認識できるところでございます。 　特別の教科化が目指した道徳教育の量的確保とともに、考え、議論する道徳への質的転換の面でも取組は着実に進展しているというふうに考えているところでございます。同時に、道徳教育の更なる充実に向けて、学校、教育委員会共に、一層の授業改善や指導力の向上、評価の工夫や研修の在り方等について学校現場が課題として捉えているといった状況もうかがえたところでございます。 　文部科学省としては、こうした調査結果も踏まえ、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブ、これの拡充や、オンラインを活用した研修機会の充実を図るなど、引き続き、考え、

○平沼分科員　ありがとうございます。 　いろいろと、割とよい結果も出ているようなお話も伺っております。他方で、先ほども申し上げたとおり、いじめの件数が減っていなかったり、そういった状況もありますけれども、そういったものを鑑みて、引き続き、改善また横展開等々を含めて検討いただければなと思っております。 　次に、我々政治家にとっても重要であるかと思いますけれども、政治教育に関してお伺いをいたします。 　我が国の政治離れというのは、ある意味深刻な問題でございます。現在の投票率を見ると、さきの衆議院議員選挙で五五・九三％、参議院議員選挙において五二・〇五％となっております。約半分の方は投票に行かない。そして、二十代ですと両選挙とも大体三五％ぐらいの投票率ということで、若年層においての投票率の低さというのは大変深刻でございます。 　原因は果たして何であるのかなと考えますと、いろいろな見方はあ

○藤原政府参考人　諸外国において政治教育は、特に中等教育段階の社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で扱われておると承知をしております。 　例えば、ドイツにおいては、学校教育で、実際の選挙に合わせて選挙の仕組み、政党、候補者などについて授業で学んで模擬投票を実施したり、社会科や政治などの授業を中心に、民主的な生活態度やそれに結びついた行動様式などが学ばれたりしている例があるというふうに承知をしております。 　また、ドイツでは、学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない、こういう論争性の原則などを掲げるボイテルスバッハ・コンセンサス、こういう政治教育の基本原則があるということで、こうした考え方の下で学校での政治教育が行われているものと承知をしております。