予算委員会第四分科会

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほど少し触れたんですけれども、告示校の話になりまして、一時、課題として、学生さん、日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というか、アルバイトをし過ぎて、おろそかになっているんじゃないかというような学校があったりとか、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案もこれまで報道等でもなされてきていると私は承知しています。 　ただ、それを余りにも厳しく運用しようとし過ぎていまして、一部、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーを学校に義務づけて、要するに就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これは、いいのか悪いのか、ちょっと私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょっとそこまで行くと踏み込み過ぎるんじゃないかなという懸念も私は持っております。 　先ほど少し実態に即したというようなことを含めて申し上げた

○角田政府参考人　お答えいたします。 　今年度から五年間の第三期スポーツ基本計画におきましては、東京オリンピック・パラリンピックのスポーツレガシーの継承、発展に向けた重点施策を掲げ、総合的に施策を推進しているところでございます。 　具体的には、持続可能な国際競技力の向上、東京大会による共生社会への理解、関心の高まりと、スポーツへの機運向上を契機としたスポーツ参画の促進、運動部活動改革の推進、地域における子供、若者のスポーツ機会の充実と体力向上等に取り組んでいるところでございます。 　また、スポーツによる健康増進、地方創生、国際交流、協力、スポーツの成長産業化といった、スポーツの価値で社会活性化に寄与する取組も積極的に進めておりまして、スポーツＤＸの推進、日本らしいスポーツホスピタリティーを取り入れたスポーツ・健康まちづくりなど、新たな課題への取組も重要と考えているところでございます。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるんじゃないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上でも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいい町づくりになると思いますし、地域づくりにもなると思いますし、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、そういった、様々今挙げられた、地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピタリティーとか、そういうことにしっかりと取り組んでいくことが私は大切なことだと思っています。 　少し前に、私、かつてある小さな町の首長をしておったんですけれども、そのときに、聴覚障害者、いわゆるデフサッカーというのがあるんですけれども、聴覚障害者のサッカーの日本代表の合宿の会場を提供してくれという依頼を受けまして、会場費

○角田政府参考人　お答えいたします。 　東京大会における共生社会への理解、関心の高まりを受けまして、これを継承、発展させる観点から、第三期スポーツ基本計画、さらには、昨年の八月に公表いたしました障害者スポーツ振興方策に関する検討チームの報告書におきまして、今後の障害者スポーツの振興に向けた基本的な考え方や方向性、具体的な方策をお示ししたところでございます。 　具体的には、障害のある方、ない方が共にスポーツを楽しむことが重要であること、また、障害者のスポーツへのアクセス改善に多面的に取り組むことを基本に、障害者スポーツの普及とアスリートの発掘、育成、強化を並行して進めることとしております。 　これらを受けまして、スポーツ庁におきましては、令和五年度予算案におきまして、公園や商業施設のオープンスペースなどで誰もが障害者スポーツを楽しめる環境の整備を行う取組、また、盲聾者や重度障害者など実

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　もう時間もなくなってきましたので、最後、提案といいますか、要望したいと思うんですけれども、地域でスポーツをやっていく上で、やはり施設整備の問題というのは大きいんですね。いろいろな町を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを造ったり野球場を造ったりしてやっているところがあります。ぎりぎり法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり、施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川法の規制を緩めて、過去百年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては少し規制を緩めて、更衣室とかトイレが造れるような、そういったことの取組をしていくことも重要かなと思っています。 　是非、国交省との兼ね合いもあると思いますけれども、スポーツ庁としてはしっかりその辺の後押しをしてもらえるよう御

○三谷主査　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○庄子分科員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一点目は、性的マイノリティーに対する一連の事柄についてでございます。 　先般の総理秘書官のあの発言は極めて遺憾ですし、また言語道断でございます。あの発言があって、日本という国がいかに性の多様性あるいは多様な性についての認識が浅いか、理解されていないかということを改めて浮き彫りにしたような気持ちがいたしました。 　先般十七日、総理は当事者団体、支援する団体の皆様に面会をされて、この発言、深く陳謝をということで、会っていただいたのはよかったと思うんですけれども、しかし、それによって、差別を受けておられる皆様の苦しみが消えたわけでもありません。今もなお、そうした偏見や差別に苦しんでいらっしゃる、こういう実態があるということに変わりはないというふうに思います。 　私は、県会議員時代から、地元仙台で当事者団体の皆

○永岡国務大臣　庄子委員にお答え申し上げます。 　性的指向等を含めまして、個々人が持っている多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは本当に本当に重要であると考えております。 　御指摘のように、学校現場におきまして当事者等から直接お話を聞く機会を設けることは重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、性的マイノリティー当事者や支援団体を、講師を招聘しまして、児童生徒や教職員の性の多様性に関する理解を深めるといった取組を支援しているところでございます。 　こうした取組を含めまして、引き続きまして、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○庄子分科員　大臣、一層アクセルを踏んでいただきたい、こう思います。今こういうときにやはり大臣をしておられるという意味合いがあると思います。是非お願いしたい。 　二つ目ですが、公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン　結婚の自由をすべての人に」においては、今月かな、岸田総理に対して、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的アクションを求める要請書を提出をされました。その中で、具体的に四点あるんですけれども、その四点あるうちに、私は一点、是非ここでお願いをしたいなと思っていますのは、権利保障を検討するワーキングチームをつくって同性カップルやその家族からヒアリングを行うこと、この要望項目については是非先んじて取り組んでいただきたい、こう考えますが、いかがでしょうか。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならず、当事者や関係団体の方から話をお伺いすることは重要であると考えております。先週金曜日には、委員御指摘のとおりでございますが、岸田総理、小倉共生社会担当大臣等がＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いしたところです。 　政府としては、共生社会の実現に向け、関係省庁が連携し、引き続き、様々な声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。