予算委員会第四分科会

○平沼分科員　先ほどドイツの例を教えていただきましたけれども、非常に洗練されたシステムなのかなと、聞いて思っております。実際の選挙に合わせて授業を行う、なかなか日本では考えられないような議論も行われているということで、しかしながら、やり方も含めて参考にする部分もあるのかなと思いますし、より政治に興味を持ちやすいような仕組みというのも形作っていく必要があるのかなと思っております。 　ところで、我が国においては、二〇一六年六月に改正公職選挙法が施行され、選挙年齢が十八歳以上に引き下げられましたけれども、現在における教育の場での政治教育の取組に関して教えていただけますでしょうか。

○藤原政府参考人　選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。 　従来、学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに、高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした必履修科目、公共を実施しているところでございます。 　また、文部科学省では、平成二十七年以降、総務省と連携し、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。 　こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙公報を基に政党間の政策を比較した資料を参考に議論して模擬選挙を実施する、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問

○平沼分科員　ありがとうございます。 　引き下げられたことによって、高等教育においても様々な取組をしていただいているということで、先ほどのドイツの例にも近いような模擬的なものをやっていただいたりとか、本当の今の政策とかには余りリンクしないのかもしれないんですけれども、非常に効果的なものであると思いますので、引き続き尽力をしていただければ幸いでございます。 　次に、全く今までとはがらっと変わった質問をさせていただきます。 　これは文化庁の方にお伺いをいたしますけれども、特別天然記念物のオオサンショウウオが私の地元の真庭市の湯原地域に生息をしておりまして、ちなみに、地元ではオオサンショウウオじゃなくてハンザキと呼ぶんですけれども、これは半分に裂いても生きるぐらい生命力があるみたいな話みたいなんですが、諸説あるそうです。 　現在のオオサンショウウオ保護に関しての取組状況について教えていた

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　オオサンショウウオは、日本固有の動物であり、現存する世界最大級の両生類であることから、世界的にも学術上貴重で、特に価値が高いものとして、文化財保護法に基づき、昭和二十七年に特別天然記念物に指定されております。また、岡山県真庭市など四か所において、生息地が天然記念物に指定されています。 　この指定により、捕獲などを行うときや生息地の改変を行う際には、文化財保護法の規定に基づき、事前に文化庁長官の許可が必要となります。 　さらに、文化庁では、自治体が実施する天然記念物の生息状況や生息環境の調査等に対して補助を行っており、オオサンショウウオについては、今年度は、岡山県鏡野町など、全国一県六市町村に対し支援を行っているところでございます。 　文化庁といたしましては、こうした貴重な特別天然記念物に係る自治体の事業に対し、今後とも必要な支援を行ってまい

○平沼分科員　ありがとうございます。 　保護の対象としてやっていただいているということなんですけれども、実は、オオサンショウウオの保護活動をしている団体の方から聞いたんですけれども、オオサンショウウオが湯原地域においては生息域から川下に流れてしまうということがあるそうです。そして、川下に行ってしまうとうまく繁殖をしないということがあるそうで、個体を生息域に戻すという作業をしていただいております。そして、生体にチップを埋め込む。これはなかなか大変な作業でございまして、そんなにたくさん一遍にできないというのもあるんですけれども、以前、国が、環境調査ということで、たくさんの個体を川上に戻して、そしてチップを埋め込んでくれたことがございまして、これ自体は非常に地元の人も感謝しておりまして、よくよく私の方で調べたところ、これは国交省の予算で実は行われておりました。 　なぜかというと、上流にあるダ

○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の本格的な活用が始まっておりますが、今年度の全国学力・学習状況調査によれば、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、その中身を都道府県ごとに分析をいたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県では八割ぐらい、最も低い県では二割程度というふうになっているなど、地域間、学校間でばらつきが見られているということが明らかとなっているところでございます。 　こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますけれども、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、端末活用の意義や指導方法が十分に浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないといったことなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年

○平沼分科員　ありがとうございます。 　私も八歳の小学校二年生の息子がおりまして、端末を持って帰ってたまにやっておりますけれども。私もたまに参観などにも行ったりしますけれども、本当に先生は結構大変そうだなという印象も持っておりまして、通常の授業の業務というのももちろん大変なんですけれども、それに加えてＩＴを活用した学習をされるということで、結構先生によってもスキルの差がありますので、先ほど、好事例を展開していくような話とか、そういうのもあったかと思いますけれども、やはり先生たちのＩＴスキルを上げていくような必要性というのも非常に出てきているかなと思っております。 　先ほど最初に申し上げたとおり、ＩＴ人材の育成、こういったのも非常に重要でございますので、引き続きこういった面も含めて推進をしていただければ幸いでございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○三谷主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、石原正敬君。

○石原（正）分科員　おはようございます。 　冒頭なんですけれども、永岡大臣におかれましては、私、質問はございませんので、もしよければ御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いします。 　では、質問をさせていただきます。 　今日は、日本語教育機関とスポーツ振興策、大きくこの二つ、質問をさせていただきたいと思います。 　日本語教育機関、いわゆる日本語学校なんですけれども、コロナ禍におきまして、外国から生徒さんが来ることができない時期が続きまして、大変厳しい、経営的にも厳しい状況があった。これは文化庁あるいは文科省も認識をしていただいていると思います。 　そういったこともありまして、今、大変苦しい状況にあるということをまず御認識いただきたいなというのが冒頭の私のお願いでありますことと、もう一つは、今日は日本語教育の質の問題をテーマにするわけなんですが、確かに、外国人の方に日

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数は御指摘のとおり増加傾向にございまして、今後もその数の増加が見込まれております。 　しかしながら、その中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけていない者も多数に上り、こうした外国人は、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外される要因となっています。このため、外国の方々が我が国の社会に包摂され、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけられる環境の整備が必要となっています。 　こうした中、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先ほども御指摘ありました、令和元年に日本語教育の推進に関する法律が成立いたしまして、現在、同法に基づきまして、日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の教育水