予算委員会第四分科会

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望めいたことになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。 　まず、一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質の問題が明らかになってきたということでございます。 　その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば株式会社であったりとか、あるいは地方公共団体であったりとか、財団法人であったりとか、様々であります。それは多分、設置の時期とか、その地域の目的とか地域事情とかも含めて、設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。この多様な主体というのを私は好ましいことだと思うわけなんですけれども、一方で、教育の質を確保するという視点が少し弱かったということが課題として明らかになったん

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関、施設等の数は、令和三年度現在で二千五百四十一となっています。このうち、法務省に告示され留学生を受け入れることができる日本語教育機関の割合は約二六％で、学習者の数は約三万四千人、大学等教育機関の割合が約二一％で、学習者の数は約四万二千人、任意団体の割合が約一六％で、学習者数は約九千人などとなっています。今御指摘のあったような、株式会社立とかいろいろな設置主体があります。学校法人立とかいろいろございます。 　一応、統計ではこのような形の数字で、多いところから御紹介させていただきました。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、本当に非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、これまでの教育の質にばらつきがあったという課題を解決するための一つの方向性としては間違っていないですし、私は後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で、多様性を尊重するという観点からいくと、余りにも画一的な運用を図っていくと学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなと思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。 　それと、もう一つなんですけれども、教師の皆さん方なんですが、常勤の方が一六％ぐらいだと聞いています。現状、ボランティアの方が半数ぐらいを占めたり、ある

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が教育課程の目的、内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離が生じている、ずれが生じているといった場合などの事例も散見されるところでございます。 　こうした課題に対しまして、先日取りまとめられた文化庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて、教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。 　現在、法務省の方で告示校という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも、文化庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれど

○石原（正）分科員　先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含めて、日本語学校が受け持っている。 　すなわち、教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本語教育機関の認定制度について検討を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、認定が取り消された場合の当該機関に在籍する生徒についてどう対応するかは課題の一つと考えております。 　いずれにせよ、日本語教育機関の認定が取り消されるようなことがあった場合にも、生徒の学習機会が確保されるということが重要なことでございまして、日本語教育機関の設置者において、転学の支援を含めた生徒への丁寧な対応が必要となるものと考えております。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　次に、ちょっと視点を変えまして、日本語教員についてお尋ねします。 　現在、政府内で検討している日本語教師の登録制度等、新しい制度ができた場合、現場に混乱や不利益が生じる懸念があります。 　例えば、今働いている方が、資格はないんだけれども実績はあるよねというような場合において、やはり経過措置があったりする方が私は円滑な制度移行ができるんだろうと思いますし、何より人材が不足している、数も不足しているわけでありますから、質と量の関係性でいいますと、そこが肝になるんじゃないかなと思っております。 　それを回避するために、今後、どのような考え方をされているのか、御答弁願います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国内にはボランティアも含めて約四万人の日本語教師がいらっしゃいますけれども、その資質、能力は様々でございまして、専門性を有する日本語教師の質を担保する仕組みは今のところございません。 　先日取りまとめられました文化庁の有識者会議の報告におきましても、専門的な知識及び技能を有する日本語教師について、国が実施する試験に合格し、実践的な教育実習を修了した者を国に登録するという、登録日本語教員の資格制度が提言されているところでございます。 　こうしたことから、新たな制度の創設に努めますとともに、現職の日本語教師が円滑に新たな制度に移行できますよう、経過措置についても丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○石原（正）分科員　是非、経過措置、柔軟に対応していただけるとありがたいなと。 　先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも本当に重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点もやはり私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーにつき合えるというような方もたくさんおみえですので、上手な、柔軟な対応をできればなというふうにして願っております。 　それと、最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティーに参画することや、まさしく、先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されています。 　教育機能だけでなく、地域社会への貢献という観点から、この日本語教育機関の役割のようなことを政府はどのように考えているのか、お聞かせ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在検討中の新しい制度により、日本に暮らす外国の方々が安心して日本語教育を受けられる環境を整えようとしておりますけれども、こうした環境が整えば、日本人と外国人との間の日本語によるコミュニケーションが進み、共に円滑な社会活動や経済活動を営む環境が整っていくものと考えております。 　委員御指摘の共生社会の実現にも資するよう、今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。