予算委員会第四分科会

○鈴木（義）分科員　終わります。頑張ってください。

○三谷主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、五十嵐清君。

○五十嵐分科員　自由民主党の五十嵐清でございます。 　質問の機会をありがとうございます。 　永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。 　まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。 　社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。 　今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案でも約一兆八百三十四億円が計上されておりますが、今後、どのように取組を進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。 　また、私の地元栃木県

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度から始まりました第四期中期目標期間におきまして、国立大学は、それぞれのミッションに基づき、自律的、戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導することが求められております。 　令和五年度予算案におきましては、各国立大学のミッションの実現加速化を支援できるよう、国立大学法人運営費交付金として一兆七百八十四億円、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金として五十億円、合計で今委員御指摘の額を計上しております。 　具体的には、デジタル、グリーン、地方創生、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓ等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築に対する支援、ポストコロナや国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速等に必要な設備等の整備に対する支援など、改革に積極的な大学の活動基盤の充実に資する経費を計上しております。

○五十嵐分科員　幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して結果につなげていただきたいと思います。 　文部科学省が、二〇三〇年に高度なＩＴ人材が五十四万人超不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京二十三区内においては、デジタル人材を育成する学部・学科に限り、期間限定、地方での就職を促すことで増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。 　これは、背景には、都内の私立大学が早くからそのような意欲があったということもありますけれども、やはり意欲だけで対応していると、また東京都偏重だったり、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしており

○簗副大臣　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 　こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら、利活用を推進してまいりたいと考えております。 　そして、二点目に御指摘の、地域間、学校間における端末活用の格差を解消するため、令

○五十嵐分科員　今回のことで地元から具体的な生な声も聞いてきましたので、お耳を傾けていただければと思います。 　地方自治体からは様々な要望はありますけれども、その中でも、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの存続、国の予算が令和六年で終了というふうに地方自治体は聞いておりますので、非常に不安視をしております。 　地方のデジタルレベルの向上のためには、令和七年以降も継続的な支援体制は不可欠であると思いますが、当然、効果と課題を分析した上で、そのタイミングで一番ふさわしい形態のものとして存続させる意欲がある、意向があるメッセージ、これは非常に必要だと思います。地方でも、デジタル人材の育成、確保のために中長期的に計画を組んだり取組をしている中で、恐らく役所の対応ですので、財務省とのやり取りの中で、六年までしかきちんとした明確なメッセージを出せてこなかったというのはあると思いますけれども、ここは、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますような対応は本当にしっかりとやらなければいけない、そういう気持ちで答弁をさせていただきたいと思っております。 　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。 　教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、先ほど五十嵐先生がおっしゃいますように、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をし、産休、育休取得者が急増したこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、臨時的な任用教員の需要というものが増加しているところでございます。その一方で、採用枠の拡大等によります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが考えられます。 　このために、文部科学省といたし

○五十嵐分科員　人がそのタイミングでどの職業を目指すかというのはなかなか難しい、簡単に分析して対策が取れるものではないのかもしれませんけれども、結果として、これまで長い時間を使って少人数学級なども、例えば、地方議会も一生懸命になって取り組んで、ようやく三十五人学級が小学校、中学校で全てで実現したなと思ったら、数年たったら、教員不足で結局三十五人学級を維持できないというのは、本当に本末転倒というか、今までの取組が水泡に帰すというか、大変残念な結果だと思いますので、先ほどの答弁にあった様々な対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 　私としては、非常に現場で好評の教員業務支援員の配置、これは是非力を入れてやっていただけるといいのかなと思います。 　文部科学省において、補助金によって支援が実施されておりますけれども、私の知るところでは、一部の地方自治体ではコロナの臨時交付金を使って対応

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化財の保存、継承につきましては、修理の遅れによる経年劣化、担い手の高齢化や後継者の減少、頻発、激甚化する災害による損壊といった課題に直面しており、厳しい状況に置かれていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、文化庁では、令和四年度からの五か年計画として、文部科学大臣決定の文化財匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に関する事業規模の確保や、文化財修理の担い手育成を一体的に進めているところでございます。 　また、こうした取組と並びまして、文化財の防火対策、耐震対策、史跡等の老朽化対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予算を確保するとともに、災害復旧につきましては、これまでの補正予算等により対応してきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、文化財が将来にわたってその保存に必要な技術とと