予算委員会第四分科会

○古川（直）分科員　今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。 　ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高い、やや高いを合計した割合は、年を経るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子供が増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方で、まだ半数近くの子供たちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念されます。 　そこで、近年の子供たちの自己肯定感が上がってきている要因はどのようなものと捉えているのか、また、文部科学省として、今後の自己肯定

○永岡国務大臣　日本の将来を担います子供たちは、我が国の一番の宝でございます。教育の振興を通じまして、無限の可能性に満ちた子供たち一人一人が自己肯定感を持って生き生きと活躍できるような社会、これを目指していきたいと考えているところです。 　自己肯定感が上昇している要因は様々あると思いますけれども、例えば、教育再生実行会議の第十次の提言では、自己肯定感を育むための取組といたしまして、幼児教育や家庭教育支援の充実、そして多世代交流や異年齢の交流等の推進、それから様々な体験活動の充実、新学習指導要領の実施に向けました条件整備などが挙げられておりまして、これらの取組を推進することにより改善につながった面もあるのではないかと考えております。 　今後につきましては、例えば、体験活動を行う子供は自己肯定感が高いとのデータを踏まえまして、体験活動の更なる充実のための企業や民間団体との連携強化を図るなど

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。 　昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年間、大体十五歳のときに、トランジットイヤーと呼ばれる、グループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験を積むなど、移行期間を過ごします。アイルランドでは、こうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら、自分が社会にどのように貢献できるのか、これなら自分でもできるんじゃないかというような、そうした子供たちが自信をつけていくものだというふうに

○永岡国務大臣　古川先生には、アイルランドの子供たちの体験、教育活動につきまして今お話をいただきました。 　子供たちが学校を含めた日々の生活を生き生きと過ごして、そして自らの将来に向かって毎日を前向きに暮らしていけるような社会をつくっていくことが、私たち大人に課せられた責務であると考えております。 　教育の世界におきましても、教師と子供、そして子供同士がお互いの存在をかけがえのないものとして認め合う中、学ぶことの意義ですとか、自己有用性、そして自己肯定感を感じながら学校生活を送るということができるようにすることが大変大事でございます。 　このため、例えば、学習におきまして、自然体験や職場体験、ボランティア活動などの体験活動を充実させ、こうした機会を通じまして、主体的に挑戦してみることや、多様な他者との、ほかの方たちとの協働をすることの重要性を実感を持って理解をすることが大変重要と思っ

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　改めて、日本の子供たちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し、対応していただきたいと思います。 　次に、多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。 　昨年十二月の中央教育審議会による令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方についての答申には、日本型学校教育は、国際的には高く評価される一方で、教師の長時間勤務が課題であると指摘されています。 　かねてから教員の長時間労働は問題視されており、働き方改革が急務であると言われておりますが、この点につきまして、まず、文部科学省の現状の認識についてお伺いいたします。

○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にあります。しかしながら、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、そして支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　今後は、令和四年実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態などをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえまして、教師が、教師でなければできない仕事に全力で投球できる環境の整備を図ってまいる所存でございます。

○古川（直）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子供に、自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話じゃありませんけれども、自己肯定感を強く持って、高めて、そして元気で、やる気と情熱がなければならないというふうに思います。 　学校の現場には、明るく元気に子供たちに接していけるよう、制度面でも整えていくことが大切だと思います。令和の日本型学校教育の答申からも読み取ることができますが、これまでのように、学校や子供たちに関わることを全て学校の先生に頼るのは、もはや持続可能な学校運営ではありません。学校で起こったことが全て担任の先生の責任になるような状況は、一刻も早くこれは是正をし、それぞれの専門性を持ったスタッフを充実させていくべきであろうと思います。 　本来、教員

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、教師を民間企業や社会福祉施設など学校以外の施設等へ派遣する社会体験研修につきましては、視野の拡大やあるいは対人関係能力の向上等にも大きく効果を上げるというふうに考えております。 　教師の働き方改革による研修の精選ですとか、あるいは新型コロナウイルスの影響等により受講者は減少傾向にあるものの、令和三年度には、都道府県、政令市、中核市のうち七十九の教育委員会で実施されておりまして、約一万三千人が派遣されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、研修の計画立案において創意工夫を凝らし、効果的、効率的な研修を実施するよう、各教育委員会に対して周知等をしながら求めてまいりたいというふうに考えております。

○古川（直）分科員　この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。 　先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。 　しかしながら、特別免許状の制度は、昭和六十三年に創設されて以来、年々免許授与数は増加しているものの、令和三年度の発行数は三百三十四件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制度として活用する余地があると思います。 　そこで、今後、優れた能力や多様な経験を持つ外部人材を登用するために、特別免許状の授与者を増やして

○永岡国務大臣　昨年十二月の中央教育審議会の答申でも示されているように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用し、優れた知識経験などを有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正したところでございます。また、特別免許状を授与された教職に就く者の円滑な入職につなげる観点から、外部人材向けの研修コンテンツを開発しておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情などの研修を実施することを推進しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、外部人材の学校現場における積極的な活用に向けまして、引き続きまして全力で取り組んでまいります。