予算委員会第四分科会

○堀場分科員　一個ずついくとちょっと大変なので、まとめてお聞きをしてしまうと、特に校務系のデータと学習系のデータと行政系のデータ、福祉データですよね、の連携のメリットと、個人情報保護の観点、これは大丈夫なのかということ。業務端末の一台化の必要性、なぜその必要性があるのか、二台で本当に助かっているパターンも非常にあります。校務の全国レベルの標準化というのが、教育の地方分権、役割分担の原則との整合性は取れているのか。そもそも、自宅において校務ができるようにする、持ち帰りが可能になることに対して、これは働き方改革に資するものなのか。校務用パソコンが職員室に固定されていることが、なぜＧＩＧＡ時代、クラウド時代の教育ＤＸに適合しないと判断されるのか。こういった様々の疑問があります。 　本当は一個ずつ全部答えていただきたいですけれども、特に、職員室で校務ができない、どこかいろいろなところでできる選択

○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、次世代の校務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から、現行システムの諸課題を解決することを目指しているところでございます。 　例えば、校務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また、校務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして無駄な転記作業から先生方を解放できると考えております。 　また、児童生徒の出欠状況や保健室の利用状況などの校務系データと、学校生活の満足度アンケートやデジタル教材の学習履歴などの一人一台端末から生み出される学習系データとの連携を加速させることで、例えば、支援が必要な児童生徒を早期に発見することも可能になると考えているところでございます。 　また、先生おっしゃいますように、文部科学省といたし

○堀場分科員　先生方が家に帰って、例えば、この前休校になっていたと。そのときに持って帰りたかったのは、学習系のデータのタブレット端末を持って帰りたいという先生は非常に多かったと思います。そうすることによって子供たちと直接連絡も取れましたし、それこそ、ロイロとか、いろいろな、これはちょっと言ってはいけないのかな、そういう様々なソフトを使って子供たちと直接やり取りができる、そして顔も見て話もできる、そういった一人一台端末の意味が出てくる。これは学習用の端末が分かれていて、持って帰ればいいと。 　だけれども、校務パソコンまでそこに入ってしまって、校務データまで家に持って帰れる。例えば学校の外、カフェとかでできるという状態を生み出す必要性が私は余り感じられない。特に子供の個人情報というものを非常に大切にしてきた学校の現場の中で、それを持って帰る必要性、若しくはそれを、だから分けているということに

○永岡国務大臣　近年、我が国の研究力は諸外国に比べまして相対的に低下をしている状況にあります。このような中、我が国最大の知の基盤であります大学の研究力を強化することは大変重要であると考えております。そのために、大学におけます研究の機能の強化といたしまして、研究人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に展開することが必要であると考えております。 　具体的には、若手を始めとする多様な研究者が活躍できる環境の整備、そして研究マネジメント人材や技術職員などの専門職人材の確保、そして全学的な研究マネジメント体制の構築といったことが挙げられると考えているところでございます。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　小学校からずっと、新学習指導要領とか、先生たちが工夫した、面白い、できた、分かったという面白い授業を構築しているというのは、最後のところで、大学じゃなくてもいいと思います。高校とか高専とか、もしかしたらそういうところに行かなくても、そういった様々な、自分たちで、人間の力として、生きていくということができるようにするための力を養っているんだろうと思います。 　大学には、人材を育成していく教育とか研究、そして社会実装、スタートアップを支援していくというような大きな役割があって、今、地方創生が叫ばれている中で、地方都市において、研究に強い、専門性が高い大学があるということは非常に意味があるんじゃないかなというふうに思っています。大学発の新産業の創出や地域活性化人材育成事業にお金を出されていることから考えても、文部科学省さんでもそのように認識されていると

○永岡国務大臣　本当に先生には、実際に教師をしていらっしゃったという観点も含めまして、多岐にわたり、本当にいろいろ教育について考えていただいておりますこと、感謝を持って、敬意を表したいと思っております。 　本当に、今お話ししましたように、学習指導要領の中の協働的な学び、そして個別最適な学びというのと相まって、この二つの言葉、これが子供たちを豊かにする、本当に自分の人生を切り開いてくれる、そういう本当に大きな大きな両輪になろうかと思います。 　やはり、持続可能な社会のつくり手となる、未来の、これは本当に原動力になる子供たち、その子供たちの教育に対する、今お話しした協働的な学び、個別最適な学び、これをしっかりと、日本の未来のためにも、頑張って指導そして牽引していきたいと思っております。

○堀場分科員　ありがとうございました。終わります。

○三谷主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川直季君。

○古川（直）分科員　自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。 　本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜市の事例なども御紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、子供、若者の自己肯定感についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　自己肯定感を高めることに関しては、平成二十九年に教育再生実行会議で提言が出されておりますが、日本は、諸外国、特にＯＥＣＤ諸国と比べて、自分自身を肯定的に捉えること、いわゆる自己肯

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自己肯定感につきましては、現行の教育振興基本計画におきましても、その育成を図ることとしているところでございます。 　その内容につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査におきましては、友達が多い方だ、今の自分が好きだ、勉強は得意な方だなどの項目に当てはまるかどうか、また、ＯＥＣＤの学習到達度調査によれば、自分の人生には明確な意義や目的があるなどの項目に当てはまるかどうかについて子供たちにアンケートをしているところでございまして、これらの指標を総合して、自らを肯定する感情であるというふうに考えております。 　ＯＥＣＤの調査結果、御指摘いただきましたように、あるいは内閣府が実施する我が国と諸外国の若者の意識に関する調査などによって、我が国の子供は、諸外国の子供に比べて自己肯定感が低いということが指摘されているところでござい