予算委員会第四分科会

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただきましたように、平成三十年度の中教審答申、いわゆるグランドデザイン答申と呼んでございますが、この答申の中で、これまで、大学が産業界や地方公共団体と地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築や、国公私立の枠組みを超えて大学同士が連携する大学等連携推進法人の設置を促進するという御答申をいただきました。 　これを踏まえまして各地域においてもこうした取組が進んだところでございますけれども、連携するためのコーディネーターの不足など、課題も指摘されてきたところでございます。 　そこで、今回の答申では、コーディネーターの育成、配置や地方公共団体における高等教育振興のための部署の整備を進めるとともに、少子化の中でも各地域で高等教育へのアクセス確保を図り、地域に必要な人材を育成するために、従来の取組を発展させ、大学同士や大学と地

ありがとうございました。 　様々答えていただきましたけれども、本当に大きな転換点にあると思います。私もしっかり働いていくことを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。 　次に、國場幸之助君。

自由民主党の國場幸之助です。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、事故と災害について、一問ずつ質問をします。 　八潮市道路陥没事故につきまして、被害に遭われた方へのお見舞いと、一日でも早い救出を切に祈念します。 　災害、事故時のドローンの活用について質問をします。 　二月五日、陥没事故から六百メートル離れたマンホールからドローンを投入し、キャビンらしきものが発見されました。同日の夕方、埼玉県がその旨を発表しております。今後、上下水道老朽化点検の際、ドローンの活用は死活的に重要となると考えます。 　現在、下水道の法定点検は、下水道法第七条の三において維持修繕に関する責務を規定し、維持修繕に関する技術的な基準は施行令の中で定められておりますけれども、適切な時期に、目視その他適切な方法となっております。また、腐食するおそれが多いところとしては、省令によりまして、五年に一回以上の

お答え申し上げます。 　高度経済成長期に集中的に整備されてきた下水道施設は老朽化が進展しており、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識しております。 　このため、現在、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、ドローンを含む点検、調査などの施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体が行う維持管理のうち、ドローンの活用を含む施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っております。 　今後、地中の管路内部の点検などにＤＸ技術をフル活用することは必要でございまして、ドローンを含む上下水道ＤＸ技術のカタログを本年度中に策定、公表するとともに、ＤＸ技術について、今後五年程度で全国で実装するという目標を大幅に前倒しし

是非そのように進めていただきたいと思います。 　続きまして、沖縄県の国頭村、これは昨年十一月の大雨災害によりまして大変大きな被害を被りました、道路、河川、キャンプ場、家屋等。その際に、政府としましても、災害査定官を現地に派遣をし、復旧方針の助言や、机上査定の上限額を通常の一千万から八千万に引き上げる等、様々な積算書類等の簡素化や迅速な対応をしていただいたことには感謝を申し上げます。今後も、設計変更の際の技術支援等、国交省、内閣府の協力すべき点は多々あると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　質問としては、キャンプ場の復旧でございます。 　これは知花村長からも強い要望があった内容でありますけれども、まず、大雨被害で生じた木材等の撤去費用とキャンプ場の再建への取組について、政府として支援できるところは対応していただきたいわけであります。 　今伺いますと、単独災害復

お答えさせていただきます。 　昨年十一月、沖縄県北部地域一帯において、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により、河川の氾濫、土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が発生いたしました。 　公共土木施設や農業用施設等の災害復旧については、被災自治体と各施設等の所管省庁において、速やかに手続及び作業が進められており、内閣府沖縄担当としても、発災当初から地元からの御要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。 　お尋ねの国頭村の比地大滝キャンプ場についてでございますけれども、内閣府としては、本年一月、伊東大臣が現地視察した後、直ちに管理職クラスの職員を現地へと派遣いたしまして、災害状況を確認するとともに、国頭村で担当者と打合せを行い、災害復旧の方向性について確認した上で、具体的な事業メニューについて提案をし、その後も職員を派遣して、引き続きフォローしているところでございま

局長、つまり、キャンプ場の被害を受けた撤去の費用と、また復旧も併せてやるということで理解してよろしいですか。はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続きまして、沖縄盲学校から多くの要望を受けておりますが、その中で二問質問をしたいと思います。 　特別支援教育就学奨励費負担金、国庫補助対象限度額の中におきまして、これは特別支援学校、特別支援学級の新入学児童生徒学用品、通学用品購入費等が、今、昨今の物価高騰を反映して、小中高とそれぞれ補助対象限度額が上がっております。 　これは非常によい対応だと思いますけれども、修学旅行の部分がまだであると認識しております。是非、この部分も上限額の引上げをお願いしたいんですけれども、これはあべ大臣から答弁をお願いしたいと思います。

國場委員にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、令和七年度予算案におきまして、特別支援教育就学奨励費の新入学用品、通学用品購入費の補助上限額を引き上げて計上させていただいたところでございます。修学旅行費に関しましても、特別支援教育就学奨励費の対象としているところでございまして、交通費やホテル代の高騰によりまして、一部の自治体におきまして、補助上限額を超過して実施せざるを得ない状況にあるというふうに伺っているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしまして、来年度、各自治体の状況をしっかりと把握をさせていただきまして、その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。 　以上です。

あべ大臣、ありがとうございます。 　それぞれの自治体の状況を把握するということは、非常に大切だと考えております。また、沖縄県は多くの離島を抱える島嶼県でもありまして、地元の方からの声としては、例えば、本土の方に修学旅行に行く際にも、離島の子供たちは沖縄本島に一泊せざるを得ない。それだけ多くの費用がかかる現状にあります。 　恐らく、修学旅行対象の支援といったものも全国一律になるかもしれませんが、やはり沖縄の特殊事情というものも加味して是非とも検討いただきたいんですけれども、その点について、もし大臣が答えられることがありましたら、よろしくお願いします。