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予算委員会第四分科会

予算委員会第四分科会の発言1608件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員136人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (111) 遺産 (104) 学校 (84) 給食 (68) 支援 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上諭一 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  平林先生御指摘の調査によりますと、研究時間の確保に当たりまして、大学運営業務、まさに御指摘いただいたような教育専門教員の不足、それが制約になっている、そういったことが明らかになっております。  このため、文部科学省におきましては、創発的研究支援事業や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、また国際卓越研究大学制度などを通じて、大学におけるマネジメント改革を促し、研究時間の質、量の向上を図っております。また、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務代行経費を支出できるバイアウト制度を可能とする見直し、また研究開発マネジメント人材の育成、確保などの取組を進めているところでございます。  文部科学省といたしましては、これらの施策効果の把握に努めて、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
ありがとうございます。  バイアウト制度という話も今ございましたが、これは私が現役の頃はなかった取組じゃないかなというふうに思いますので、こういったことも是非進めていただきたいと思うんですけれども、科研費自体も結構減ってきているというか、ほかの経費が大きくなってきている中で、なかなかここに回せるかどうかということも、やはり、今おっしゃられたとおりですけれども、しっかり効果を検証していただいて、見ていただきたいなというふうに思います。  これはもうNISTEPの報告書にもあるんですけれども、僕のところにもいろいろな深刻な声が上がってきておりますので、本当にしっかりと改善に取り組んでいきたいというふうに思います。  関連してになりますけれども、次の質問でございます。人材でございます。  今次予算案におきましても、研究開発マネジメント人材、この体制整備事業といたしまして、新規に五億五千三
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井上諭一 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、分業あるいは人材確保、こういったことを進めることは非常に重要であります。特に、研究開発マネジメント人材、これの確保や資質、能力の向上に向けた取組、これが非常に重要で必要不可欠と認識しております。  文部科学省といたしましては、このような新専門人材のキャリアパスの確立、そして適切な処遇、これが非常に大きな課題であると認識しております。  このために、それぞれの機関内におけるキャリアパスの構築などを定めた研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドラインの策定を進めるとともに、まさに先生が言及いただきました令和七年度政府予算案におきまして、大学等で新たに研究開発マネジメント人材を育成、確保するとともに適切な処遇やキャリアパスの構築等に取り組む大学を支援する、こういった事業をまさに開始することとしております。  是非、今後ともこのような大
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平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
ありがとうございます。  今局長おっしゃられたように、キャリアパスの確立は本当に大事だというふうに思います。URAの方が単なる下請みたいな立場になってしまうと、これはよろしくないと思うんですね。本当に主体的に仕事をしていける人にはこういうキャリアパスがあるんだ、これを示してあげると、ここは本当に大事なんじゃないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、博士人材の育成について伺いたいというふうに思います。  昨年三月に発表されました博士人材活躍プランの効果もありまして、産業界、大学、それぞれで博士人材の育成、活躍促進の取組が活発化している、こんなことも伺っているところでございます。ただ、なかなか大きな変革には至っていないような感じも私自身は受けているところがございます。  当然、これは一朝一夕に成る変革ではございませんので当然といえば当然なんです
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伊藤学司 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  博士課程でどのような人材を育成するかにつきましては、各大学が学位授与の方針等において明確化することとしており、その方針に基づいて、学内規程において具体的な審査の方法、また審査基準を定めることとなってございます。各大学におきましては、その中で、社会で活躍する高度人材の業績などを積極的に評価し、博士の学位授与につなげていくことも重要と考えてございます。  また、先日取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、学位の質保証に留意しつつ、意欲、能力、一定の研究業績を有する社会人に対する早期の学位授与など、ニーズに応じた早期修了等の仕組みの各大学による積極的な活用についても提言が出されたところでございます。  文部科学省におきましては、各大学における取組の充実に資するよう、海外の動向なども踏まえつつ、大学院教育の質向上や評価方法の見直しなど、必要な取組を進め
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平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
ありがとうございます。本当に是非進めていただきたいというふうに思います。  官僚の皆様も、立派な本を書かれる方もいらっしゃいますよね。ああいう人たちなんかも本当にもうそのまま博士人材なんじゃないかなというふうに思いますし、技術の方にもっともっと博士人材にふさわしい方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方がしっかりと博士人材になっていくということも、これから私もしっかり後押しをさせていただきたいというふうに思います。  続きまして、研究活動の国際的な展開に関しまして、我が国の研究レベルの向上にとってもこれは重要な観点だというふうに思っておりまして、科研費の拡充、この観点に立って行われていることも承知をしておりまして、まずその現状を確認をさせていただきたいということとともに、この科研費以外にも国際展開を広げていく取組、どんなものがあるのかなということも教えていただきたいと思います。
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井上諭一 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  まず、科研費につきまして、令和三年度補正予算において国際先導研究、また令和六年度補正予算におきまして国際・若手支援強化枠を創設いたしました。また、令和七年度予算案に国際性の評価に基づく重点配分を盛り込んだところでございます。  また、そのほかの事業といたしましては、令和四年度補正予算案において、先進国との戦略的な大型国際共同研究を推進する事業、また、令和五年度補正予算におきまして、ASEANとの戦略的な研究連携を強化する事業を創設しております。  また、人材交流につきまして、大学間の共同研究のために、我が国の大学に研究滞在するインド人の若手研究者への支援の強化を令和七年度予算案に盛り込むなど、戦略的な強化を図っているところでございます。  さらに、平林先生御指摘のコミュニケーション能力もありますけれども、日本の若手研究者を海外に出すということが非常に重要であ
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平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
ありがとうございます。  予算の制約は当然あるわけですけれども、本当に若い人にたくさんチャンスを与えていただいて、しっかりと活躍をしていただき、又は日本の研究力を高めていただきたい、このように思っているところでございますので、進めていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に入ってまいりますけれども、今お話もございましたが、中教審の答申に関して伺えたらというふうに思います。二つほどお聞きできればというふうに思っております。  今回の高等教育機関の在り方に関する答申の最大の眼目は、二〇四〇年に大学進学者が二〇二一年度比で二七%減る、この現実を前に、我が国の知の総和、これの維持よりも向上、これをいかに図っていくのか、この点にあるのではないかなというふうに思っております。そのために、質の向上、規模の適正化、アクセス確保の三目的を掲げ、さらに、四つの観点、すなわち教育研究、学
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伊藤学司 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  予測困難な時代におきまして、未来の社会を支える学修者が自ら主体的、自律的に学び、多様な価値観を持つ人々と協働し、社会や世界に貢献していくための力を身につけるべく、高等教育の質を更に高度化させていくことが重要でございます。  文部科学省におきましては、大学が何を教えたかから、学生が何を学び、身につけることができたのかといった学修者本位の教育への転換を目指すための方策を教学マネジメント指針として提示をし、大学における教育改善の取組を促進をしてまいりました。  具体的には、大学が自ら定める学位授与等の方針に基づいた教育課程の編成、開講授業科目の精選、厳格な成績評価等を実施することや、学生の学修成果の把握、可視化及び情報の公表を行うこと等の教育の質の保証と更なる改善を実現する方策を示しており、既に多くの大学においてこうした取組が進められているところでございます。  
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平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
ありがとうございます。  続きまして、もう一点だけ、高等教育全体の規模の適正化という観点から、縮小や撤退の支援を強化とあるわけですけれども、この判断に当たっては、充足率という単一尺度で判断することには若干の危惧を感じております。充足率も大事な指標ではありますけれども、同じ努力でも立地によって変わってまいりますし、大学が撤退すれば地域への影響も甚大であります。  その意味で、答申で構築を求められました地域構想推進プラットフォームや、さらには地域研究教育連携推進機構の果たす役割は小さくないというふうに思います。これらの組織体については、既に前回答申にも含まれたと伺っております。  そこで、前回答申からこれまでの取組と、今回の答申で改めて盛り込まれた意義について、文科省の見解を伺います。