予算委員会

合意の取りまとめというものが急がれると思っておりますが、取りまとめられました暁には、これを骨太に書き込むということは当然のことだと思っております。その箱というのでしょうか、病床再編の拡大、医療ＤＸの加速化、これは本当に精力的な御議論で合意に達したものだと思っております。 　先般も参議院で猪瀬委員と議論したところでございますが、では、ＯＴＣはどうしますかということ、あるいは生活習慣病の重症化予防、データヘルスの推進というのは意外と幾つか複雑な問題を含んでおりますので、これらの点につきまして、精力的な御議論をいただき、合意が早からんことを願っておるところでございます。

骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。 　加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思っておりまして、総理・総裁として現場に是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ここの議論の場に出ております我が党の議員は、みんな百戦錬磨というのか何というのか、この分野の専門家でございます。 　私どもとして、こういう方々を中心に、社会保障についてはずっと濃密な議論を行ってまいりましたので、自民党から改革案を出していないというような、そんなことはございません。そんな人たちではありません。そんなことでは済みません。 　ですから、そのようなことはないと承知をいたしておりますが、協議体におきまして、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知をいたしております。 　附属書の内容につきましては、御党から、三党の協議体において議論を行うことを提案いただいたものでございますので、こうした内容をどのように取り扱うかを含めまして、三党の協議体でお決めをいただければと思っておるところでございます。

今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。 　医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。 　超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非

それを会議体というかどうかは別として、議論の場は必要だということは認識を一にするものでございます。 　これは、国民皆保険という、保険証一枚で全国どこでも医療にアクセスできるというのは、ある意味、夢のような仕組みでありますが、そうであるがゆえに、これを持続可能なものにするというのは実に大変なことだと思っておるところでございます。 　そこで、国民がひとしく医療にアクセスできるという、これは一種の権利と言ってもいいのかもしれません、これを維持しながらも、医療の質を落とさないということをどうするか、そして負担をどれだけ低廉にしていくかということです。 　そこにおいて、民間保険の果たす役割というのはとても大事ですが、それが商品として成り立つものなのかどうなのかというのは、保険料をどうするか、あるいは給付金をどうするかで相当にいろいろな商品のタイプがあるんだろうと思っています。 　資本主義社会

今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 　医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この

改めて指示をしなくてもよく分かっている人たちでございますが、御指摘でもございますので、政調会長を通じまして、本当に、維新の皆様方の思いに正面から、ぶつかるというのかな、応えるという言い方が正しいかどうか分かりませんが、共に、このすばらしい医療制度をどうやって持続可能なものにするかという点について、党利党略抜きに議論するように心がけてまいりたいと思っております。 　そこは、スイッチＯＴＣにしても、これはそうだよねという方は多いんですが、実際の現場をイメージしてみたときに何が起こるだろうかということ。そこにおいて、薬剤師の方々が果たす役割とはどのようなものなのだろうか。医師と薬剤師の関係、いろいろな場面を頭に描いてみたときに、なかなか、一番いい解というのは見つからないのかもしれません。 　ただ、見つからないからといって先送りしていい話ではございませんので、本当に充実した議論ができますように

私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 　次に、年金について伺います。 　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。 　これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう

統計を間違えると国が滅びますので。そういう例はございます。統計というのは、結局、語源をたどれば政治ということに行き着きますので、そういうことだろうと思っております。この数字が正確でなければなりませんし、統計に携わる人たちの数というものは、やはりちゃんと確保していかねばならないものだと考えております。 　やはり、そういうときに希望的な観測を持ってというか、願望を込めてというか、そういうことをやってもやがて必ずばれますので、そのようなことをしてはいかぬということは当然のことですし、私どもとしてそのようなことをしてきたとは考えておりませんが、御指摘を踏まえて、御懸念を抱かれることがないように努めてまいりたいと思っております。 　人口の前提につきましては、出生率のように、全然前提を下回っちゃいましたみたいなこともございます。他方で、外国人の入国超過数のように、全然上回っちゃいましたというものも

阿部君、間もなく時間ですから、まとめてください。