予算委員会

私立幼稚園の子ども・子育て支援制度に移行していないものでございますけれども、私立高等学校等経常費助成費補助の幼児一人当たりの単価を増額いたしまして、経常費経費に対する支援拡充を考えてございます。 　具体的には、令和六年度の二万五千百四十四円から、令和七年度予算案では、一・五％増の二万五千五百二十一円を想定しているところでございます。

それぞれ数字は出ているわけですけれども、これが運営費に回ったりとか、直接給料に反映されないというような実態もあるわけで、また、令和五年は五百三十九億円、令和六年は千八百九十二億円というような形で、補正予算で処遇改善を出しているというような事例もございます。 　そういった単発でやっていくというよりは、ここまで上げるんだというようなことをしっかりと意識を持って、何年までには平均値、そして何年までには平均値を上回ってここまでというようなことをそれぞれ目標を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。

御指摘のとおり、報酬改定で見込んでいる処遇に対して、ほかの民間産業の処遇がかなり伸びているということで追いついていかないんじゃないかという問題意識を示されているところでございます。 　それに対しましては、処遇改善加算を取りやすくする環境整備であったり、また、昨年末成立しました補正予算等、これから支給が行われますから、その支給状況を見た上で、事業所の経営状況をしっかり見ながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

やりながら考えるという話で、こういった介護、保育あるいは幼稚園教諭といった人たちが、やりたいんだけれども、余りにも給料が低過ぎるということで選ぶことができないというような実態を踏まえますと、しっかりこれは目標を持って、ここから先はこうなりますよというようなことをやっていく必要があると思いますので、それぞれの大臣、よろしくお願いをいたします。 　さて、中小企業社会保険料の負担の軽減ということで、我々の提案では、新たな雇用に対し社会保険料の二分の一ということになっておりますけれども、社会保険料負担百三十万円の壁というのが、雇い控え、百三十万円以下のアルバイトにしてもらおうかというような形で、企業、経営者の皆さんが雇い控えをしようかと考える原因になっているとは思われませんか。

御指摘のとおり、特に中小零細企業の方々にとっては、経営上、社会保険料を負担に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに承知をしております。

その問題意識は共有をしているということなんですが、「保険料肩代わり　八割還付」ということで、二月十八日、本日の東京新聞です。これは今朝の新聞ですので通告をしておりませんけれども、「年収の壁撤廃　企業の負担軽減案」ということで、この百三十万円の壁、百六万円の壁といった社会保険料のところに税金を入れてこれを補填をしようというようなことを検討されているというふうに報じられていますが、これは検討されているのですか。

報道については承知をしております。 　今、様々な、そこについては政党間の協議もなされていますし、どのような形で成案を得るかということはまさに協議中というような状況でございます。

ということは、本委員会、二月五日、階委員の質問への答えということで、加藤大臣がおっしゃっています。 　社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね、ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる、ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている、こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の一部に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉えるのかというような答弁をされています。 　これは、検討をするということは、この部分というのは撤回されているということでいいですか。

その考え方は、引き続き、私どもはそういう考え方に立っているところでございます。私どもは立っているところでございます。 　その上で、今の話は、政府の中でとの御質問だと思いますけれども、報道ベースは承知をしておりますけれども、私どもとしては、まさに公的な税金の部分についてそういう形で対応するということについては、そもそもの保険制度そのもののありようからしていかがなものなのかという思いであります。

いかがなものなのかと言う人と、いかがなものではないと言う人が、政府の中に混在をしているということかもしれませんが。 　昨日のここの議論では、企業への助成金という形ならばあるんじゃないかということで、中小企業の法人税の減免制度と併せて社会保険料を減免すべきという部分については前向きな御答弁などもありますけれども、保険料肩代わり、八割還付というようなことを検討するのであれば、我々が提案をしています、新たな雇用に対し社会保険料二分の一、中小企業への支援という形で公費を入れるということは問題ないのではないですか。