予算委員会

統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 　二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。 　そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。 　そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。 　そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹

全く同じ認識でございます。

同じ認識ということが確認できました。 　合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。 　我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。 　これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。

御指摘のように、私も、この話は雨風太陽の高橋さんから直接教えてもらいました。高橋さんの御著書なぞを読みながら、私なりに研究もし、政府の中でこのような構想をまとめておるところでございます。 　構想自体はすごくいいんです。いいんですが、一体それは何かということはよく分からないのですね。むしろ、都会の方々に、二地域居住というんでしょうか、ふるさと住民登録制度というんでしょうか、こういうものをどれだけ分かりやすく御説明をするかということだと思っています。 　最近はやりの、いろいろな色を使った図の紙なんだけれども、情報量がやたらめったら詰め込まれて、見ただけで悲しくなって読む気がなくなる、これは実によくないなと思っておりまして、見ただけで、行ってみたいな、やってみたいなと思っていただけるような、そういう広報をしていかなければいけないと思っております。 　そこにおいて、どんなメリットがあるんだろ

総理からも、ふるさと住民登録制度は、まだ多くの人が理解するには努力が足りていないというか、イメージが湧いていないんじゃないか、こういう御指摘がありました。これは、私との質疑を含めても、皆さんに理解をしてもらいたいと思います。 　ふるさと納税というのがあると思うんですね。恐らくまだふるさと納税とふるさと住民登録制度の差とか違い、ここも明確になっていないと思うんです。ですので、このふるさと納税制度とふるさと住民登録制度をどのようにすみ分けていくのか、また、どのようにふるさと納税を活用し、融合を図っていくのか。この点、まず総理に伺いたいと思います。

関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。 　ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。 　このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援していただけますような柔軟かつ間口の広い仕組みにしていきたいというふうに考えております。 　住民税等の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな議論がございますが、このことについても解を出していかなければなりません。

ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。 　実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　このふるさと住民登録制度がどのような制度設計になるのか、これがまだ固まっていないと思いますので、それをよく見る必要がありますが、私自身、これに似たようなものの体験があります。 　例えば、以前、長野県の小布施にお伺いをし、あれは、地方創生担当大臣の石破大臣の下で地方創生担当政務官をやっていたときのことだと思いますけれども、第二住民票みたいなものを小布施の町長からいただきました。それを持っていますと、自分の気持ちの中でも自然と愛着が湧いたり、また行こう、こういうふうに思ったりするものです。 　そして、石川県の輪島にある白米千枚田の私はオーナーの一人なので、毎年お知らせもいただいたりします。 　そして、愛着のある地域というのは、地元の横須賀、三浦だけでなくて、復興に関わった東北、福島、そして祖父の生まれ育った鹿児島。 　今回のふるさと住民