予算委員会

報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。

いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。

政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。 　それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。

ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。 　厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。 　さて、災害対策についてでございます。 　私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェックをするという形で変わってきていますけれども、特に、防災、あるいは減災、あるいは復興というような名前がつけば、全然関係ないようなものでも、なかなか、これはやめておいたらいいんじゃないかというような議論もしにくいという状況があります。

国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 　これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次計画、冊子もありますし、ホームページにも載せておりますけれども、そこでどのように幾ら使ったかということも公表しておりまして、引き続き、透明性の確保を図りながら、関係府省庁と国土強靱化の取組を着実に推進してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　これについては、本当に隠れみのになるようなことがないように、しっかりと現場のために使うようにお願いしたいというふうに思います。 　内閣府防災の増員、しかも倍増ということでございますから、人員も予算も大きくなるわけですけれども、百十人から二百二十人と倍増ということになりますが、この主な役割についてお知らせください。

御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。 　具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。

四十七都道府県に連携担当を置くということでございますが、これは、政令市二十市についてはないんですよね。私は、防災の現場、災害の現場にずっと行っている中でいうと、二十政令市については、機材も、また職員の練度も、また二十政令市同士でのネットワークも含めて、なかなか経験の豊かな方も非常に多いという状況で、どこの現場でも助かっている。あるいは、政令市同士のネットワークで、都市部についてどんと入っていくというのができる体制ができてきています。 　都道府県との連携担当と同じように、政令指定都市との連携担当を置くべきじゃないですか。

個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。 　そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についてもカウンターパートとなる職員を置く必要があるかどうか、それの方がより効果的かどうかということを判断をし、検討してまいりたいと思っております。

政令市にもしっかりヒアリングをしていただいて、担当を置いていただきたいというふうに思います。 　南海トラフの地震支援自治体指定ということで、これは総務省が先日発表されました。静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、この十県に関してはカウンターパートをつけて、応援県という形でやりますよということで、私たちの大阪とか奈良とかいうことは入っておらぬわけですけれども、これは十県のみにした理由、総務省、お願いします。