予算委員会

重点受援県の十県につきましては、中央防災会議幹事会が取りまとめた南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、被害想定を踏まえて指定されているものです。 　これに基づきまして、自治体の代表等で構成される関係者会議及びワーキンググループにおいて協議の上、今回取りまとめた南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいても、同じ十県を決定したところでございます。

ということは、十県以外については救援は来ないということを前提に準備をするべきということでいいですか。

このアクションプランにおきましては、十県の重点受援県のほか、被害確認後応援都府県等の区分がございます。 　被害確認後応援都府県等につきましては、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようアクションプランに定めております。その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。

これは見ていただいたら分かりますけれども、政令指定都市も、これは臨時応援県、政令指定都市というふうに入っていますから、坂井大臣、よろしくお願いします。 　そして、総務省に来ていただいていますので、消防の救援体制についても同様でしょうか。

南海トラフ地震が発生した場合の消防の応援については、発生後直ちに全国規模で緊急消防援助隊を展開させられるよう、南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを策定し、あらかじめ運用ルールを定めております。 　このアクションプランでは、先ほどありました政府の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において重点受援県とされる十県に対する応援編成計画を定める一方、これら十県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合には、被災状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めております。 　消防庁としては、本アクションプランを適切に運用し、被災状況に応じて迅速かつ臨機応変に対処できるよう努めてまいります。

南海トラフを題材としたシミュレーションドラマみたいなものでは、よく大阪が対象になっていたり舞台になっていたりするわけですけれども、いざというときにはメインのところには入っておらぬぞということであります。 　坂井大臣、これを機に、この十県以外のところについては特に、自分たちでちゃんとやるんだぞというようなことをしっかり広報しなきゃいかぬのじゃないでしょうか。これまでのような形で、今は消防でしたけれども、警察や自衛隊もこれに準ずるということになってくると、本当に自分たちの町でやらなきゃいけないということになりますけれども、そこの辺はどのような考えでいらっしゃいますか。

今の質問の流れは南海トラフ地震に関してということでございましたが、我が国は大変災害が多い国でございまして、南海トラフ地震以外も、どのような災害がどこで起きるかということ、これは本当に分からない状況でございますので、こういった受援県であるかないかにかかわりなく、やはり一人一人が災害に対して備える自助の取組というのは大変重要であるということを多くの方に知っていただくということが大事だと思っております。 　内閣府といたしましては、自治体と連携して、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる「ぼうさいこくたい」の開催、防災週間や津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練や啓発活動の推進、南海トラフ地震が発生した場合に必要な行動等について解説した映像資料やリーフレット、漫画冊子の作成、配付など、このような取組を行い、国民への普及啓発を実施をしているところでございます。

そういうのはアウトプット指標といいまして、これだけやっていますよ、啓発をやっていますよということですが、私は、先週にも地元の自治会の防災訓練とかに出ますと、自衛隊は三日で来ますよ、もしかしたら、長くても一週間以内には来ますよというような説明をしながら防災訓練をやっているわけですね。 　でも、いざというときには来ないというようなことを事前に皆が分かっていないと、えっ、何でそんなことになるんだと、混乱やあるいは不安の原因になるのではないかと思います。これはいかがですか。

まさしく御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、三日とか、できる限り早くということになりますが、ただ、現実、現状次第ではそのとおりいかない場合も想定をしていただくことがありがたいということでございますので、その期間はそれぞれの地域で何とかやり過ごしていただくというか、乗り越えていただくという意識を持ってやっていただくということも含めて、これは広報をしていきたいと思っております。

アウトカム、ちゃんと届くようにというようなことについては今後も議論したいと思います。 　二〇二五年日本国際博覧会、万博の、私を始めとして八十九名から、令和五年十二月六日、衆議院に予備的調査ということで数字を出していただきました。三千二百十三億というようなことで当時数字が出ているわけですが、それ以上の分については三分の一ずつでやると、先ほど今井委員の質問にもありましたけれども、ここからは、この一年余りで増えているんですか。