予算委員会

裏金問題が発覚して一年半がたつんですが、何一つ明らかになっていないんですよ。自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断いただくしかありません。 　さて、総理、まずこのデータを見ていただきたい。パネル二です。石破総理就任から半年の景気の評価なんですが、日銀の生活意識に関するアンケート調査で、一年前から景気が悪くなったと答えた人が、総理の就任から半年で一〇％も増えているんですよ。まさに石破内閣の通信簿じゃありませんか。四月の消費者物価指数は四十四か月連続で上昇、そのせいで実質賃金も減っているから、もう国民は限界です。この状況を打開するには、やはり消費税の廃止しかありません。 　見てください。パネル三です。マスコミの世論調査では、消費減税、廃止を求める声が七割を超えています。れいわ新選組は、山本太郎代表を中心に、一貫して消費税廃止を求めてきました。国会でも、

そんな天下の悪税であるならば、何で多くの国がこれを採用しているのでしょうか。多くの国がこれを採用しているのは、特に北欧から始まりました、ヨーロッパにそれが伝わり、多くの国が導入しているものでございます。安定的に収入があるということ、そして、多くの方に、大変これはプラスマイナスというかな、明暗はあるんでしょうけれども、御負担をいただけるということ、やはり、それはこの種の税金の非常に大きなメリットだと思っておるところでございます。 　ですから、消費税ゼロしかないとおっしゃるのであるならば、それでは、それが目的税、一種、目的税でございます、社会保障の財源をどうするのだということも併せて言っていただきませんと、それは議論として成り立ちません。そこは是非ともよろしくお願いしたいと私は考えております。

何度お聞きしても、総理は、社会保障の財源という答えが返ってくるんですけれども、でも、本当ですかね。社会保障はそれで充実したのでしょうか。例えば年金はどうか。消費税を増税した分、皆さん、年金は増えていますか。 　パネル六を見ると、国民年金の二十年間の変化、調べてみました。二十年前、二〇〇四年の保険料は月一万三千三百円、給付額は月六万六千二百八円。これが、二〇二四年だと、保険料は月一万七千円、給付は六万八千円。この間、払う額は二七・七％も上がったのに、もらう額は二・七％しか増えていないんです。その差は十倍ですよ、十倍。 　他方、厚生年金のモデル世帯の給付は、二十年間で二十三万三千円から二十三万円に下がっています。しかも、二十年前の消費者物価を一〇〇とすると、二〇二四年は一一三・六と一〇％も上がっていますから、生活への影響は悪くなっているわけですね。消費税の増税で年金が充実したとはとても言え

石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、手短にお願いします。

済みません、どちらを向いて何をお尋ねなのかよく理解ができないもので、きちんとお答えできなければ恐縮ですが。 　私は、いかにして社会保障制度を持続可能なものとするか、そして、全然年金はよくなっていないじゃないかという御指摘ですが、本当に頑張って頑張って保険料も抑えてまいりました。受領される方々の数は物すごく増えております。そういう方々にどれだけきちんとお支払いをするかということで、見識ある野党の皆様方の御意見も承りながら、私どもはここまで年金制度をつくってまいりました。その延長線上に今回の年金の関連法案の修正があるものと思っております。 　私どもは、本当に次の時代にもこの制度が持続可能となるように、いかにしてお支払いになる方の負担が減るかということ、そして、今委員がおっしゃいましたが、公的支出を増やしてというのは、一体どうやって増やすのか、それが一時的なものであっていいはずがないと思って

時間が参りましたので、終わってください。

経済をよくして税収が増える、国民を救ってください。それができないなら石破内閣は即刻退陣、山本太郎総理を実現するしかありません。 　終わります。

これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。

日本共産党の田村智子です。 　消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。 　インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、あるいは消費者金融から借金をして納税したなど、弱い立場の個人事業主が、消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態となっています。 　日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。食料品だけゼロ％にするよりも二倍の減税効果があり、複数税率をなくすことで、インボイスをきっぱり廃止できるという提案です。 　しかし、総理は今も、消費税の減税はやらない、その一番の理由は、消費税は社会保障の財源だというふうに述べておられる。 　一点に絞ってお答えいただきたいんです。社会保障の財源に所得税や法人

充ててはならないとは申し上げておりません。 　ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。 　それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。