予算委員会

研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。 　令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。 　また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。そのことをもって過度な優遇というのは言い切れないものと考えております。 　研究開発税制の見直しに当たっては、御指摘の大企業、中小企業間の隔たりといった観点からも含め、今後、本税制の適用実績、研究開発の投資動向、さらにはＥＢＰＭの取組も含め

こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。 　私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。 　いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。 　これは、別に優遇した、そんなつもりはなくても、結果は偏っていますので見直す必要があると思いますが、大臣、このグラフをもう一度見ていただいて、答弁いただけますか。

先ほど申し上げた、まず、研究開発投資というのは、やはり、日本のこれからの経済成長をつくり出す上で大変な大事な原動力であり、これは大企業、中小企業を問わないというふうに思います。 　そういう意味で、今委員の御指摘、むしろその比較をすれば、日本における中小企業における取組が弱いという御指摘だと思います。 　そういった点も含めて、どういう形を取ることによって、より中小企業を含めて、日本全体の研究開発投資がより一層進んでいくのか、そういった点からも、先ほど申し上げた、適用期限が到来する令和八年度税制改正プロセスにおいて、またそれぞれの関係する官庁もございます、そういったところからも話をしっかり聞きながら、協議し、検討していきたいと思っております。

大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。 　続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。 　先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。 　一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制して

委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成ＡＩの進展を考えれば、ＡＩ向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。 　一方で、ＡＩ向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、ＡＩ向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。 　その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、ＡＩ向けも非ＡＩ向けも、こうした観点から同じテーブルにのせて優先度を判断すべきと考えているところであります。 　このため、あらかじめそれぞれに枠を設けることは考えておらず、現段階で、ＡＩ向けのみの支援規模を予見することは難しいのが今であります。 　ただ

大臣が経済安全保障と。もちろん、半導体も私も大事だと思っております。ただ、経済安全保障という文脈からも、私は、日本国内のＡＩ分野にこの十兆円から相当な額を投資をして、やることは何かというと、ソブリンＡＩを実現すべきだというふうに考えます。 　ソブリンＡＩというのは、国家主権ＡＩというべき意味で、日本でＡＩを開発して、データセンターも国内に置いて、他国の影響を受けずにＡＩを運用できるようにすることであります。 　元々は、日本人のデータを学習して日本でＡＩを開発することで、日本の文化や言語あるいは常識や制度、こういったものを反映した日本人向けのカスタマイズされたＡＩというぐらいの意味でしたが、現在では、海外のサーバーに置かれたデータやＡＩにアクセスできなくなるリスクや、あるいは情報流出のリスクといった経済安全保障上の観点、そして、予算委員会でも出ましたデジタル赤字の解消、こういう文脈からも

自国のデジタルインフラや人材等を用いて開発するＡＩ、いわゆるソブリンＡＩですけれども、産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点からも重要であり、これはもう委員と問題意識を全く共有しているところだと思います。 　有識者における意見交換、情報共有を経て、経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略においては、ＡＩの利活用や開発、それを支えるデータセンター、半導体の設計、生産基盤を一体的に国内に整備することを目標に掲げています。 　こうした目標がソブリンＡＩにつながっていくものと考えているところで、この目標の実現には、先端半導体の設計、あるいはＡＩモデルの開発等を担う高度な人材の育成、データセンター等の整備に必要な資金確保などの課題があるところです。 　例えば、人材育成については、二〇二六年度末までにデジタル人材二百三十万人、これを政府一丸となって育成する目標を掲げるなど、関

問題意識は大臣と共有しているところだと思いますが、しかし、それを本当に実現するために今日本で何が足りないのかということをやはり詰めて計画をしていかなければいけないというふうに思います。 　一つ一つ参考人といきたいと思いますが、まず、プロセッサーの設計と開発についてであります。 　アメリカ政府は、先月、ＡＩ用プロセッサーの輸出規制を発表しました。ロシアや中国や北朝鮮など元々プロセッサーの輸出規制はありましたが、今回は同盟国以外のその他多くの通常の国にも年間一千七百個しかプロセッサーを輸出しないという規制であります。ＡＩをつくるために必須のＡＩ用プロセッサーが、経済安全保障の上でも手に入るかどうか重要になってまいります。 　政府は今ラピダスに巨額の投資をしておりますが、ラピダスは半導体を受託製造する会社であります。一方、今、世界一のプロセッサーを作っている米国のエヌビディアは、プロセッサ

御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。 　経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川ＣＥＯでありますとか、東大でＡＩの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいはＡＩ分野の人材育成にこれまでも取り組んできたんですけれども、更に強化していく必要がございまして、昨年十一月から三つの人材育成プログラムをスタートさせたところでございます。 　テンストレントというアメリカの半導体設計のスタートアップがございますが、このテンストレントに御協力いただきまして、テンストレントに派遣して日本人の半導体設計人材を育成するプログラム、これをスタートい

やはり微妙に半導体設計に寄るんですけれども、半導体設計も大事なんですが、是非、個別用途のニッチなＡＩ用半導体だけでなく、まさにエヌビディアの次世代のやつを今世界中の設計会社が狙ってしのぎを削っているわけですので、日本にもそこに参戦をできる、そういう汎用のＡＩ用のプロセッサーの設計ができる企業というのを、是非段階を踏んでつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　そして、次に、ＡＩ用データセンターについて伺います。 　経産省は、ＡＩ開発に必要な国内の計算能力を二〇二七年度末に六十エクサＦＬＯＰＳ、これは処理速度を表す単位ですが、そこまで拡大をする目標を掲げています。また、昨年末に発表された脱炭素のＧＸ二〇四〇ビジョンには、クリーンエネルギーの発電所を整備をして、その周辺にデータセンターを集積をしようという案が示されております。 　いつまでも他国のデータセンターに情報を預けた