予算委員会

私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。 　社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。 　消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。ＧＤＰ比での比較です。 　税収全体、これは国内で生み出された新たな価値、新たな富、ＧＤＰ比での比較で、八九年度も今年度も二〇・五％で同じです。ところが、消費税は、〇・九％から実に五・〇％へと約六倍。一方で、法人所得課税、国と地方を合わせた法人税は、六・九％から四・二％へと激減し、個人所得課税、所得税、住民税、これも七％から六％へと減少しています。 　社会保障の財源でもある税収が、特に法人税から消費税へと置き換わった。これは、この資料か

この数字は事実だと思っております。 　それを置き換えることを企図して、消費税を増やして、その分、法人税を減税しようというようなことを考えておったわけではございません。

今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 　私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。 　その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。 　そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。 　消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げ

社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。 　そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうということで進めてきたわけでありますが、それが結果として、より多くの設備投資、また賃上げにつながるということを目的としていたわけであります。 　ただ、それがその成果ど

今いろいろ言われたけれども、結局、力のある大企業と富裕層、ここにちゃんと税金の負担を求めていないということになるじゃありませんか。違いますか、総理。違いますか。

大企業やお金持ちにおもねってというお話でございますが、そうであれば、今の自民党はございません。 　ただ、今財務大臣がお答え申し上げましたように、やはり私どもは、企業に賃上げをしてもらいたかったです。設備投資も行ってもらいたかったです。もっと下請の方々にお金を払ってもらいたかったです。そういうような願いを込めて法人税減税というものをやってきましたが、それが上がらなかったということについては、率直に我が党の税調としても反省をしております。私自身もそうでございます。 　ですから、これから先、応能負担という議論をするときに、その能力とは何なのだということを中心に議論をしてまいりたいと思いますし、消費税というものが社会保障の財源になっておるということは、繰り返しになりますが、安定的に入ってくるということ、そして、多くの方々に御負担をいただく、できるだけ、広く薄くという言い方を消費税を導入するとき

結局、消費税は社会保障を支える安定財源、ここなんですよ。 　その安定財源というのはどういうことか。景気が悪化して収入が減ろうが、失業しようが、最低限の生活にも消費税を容赦なくかける。だから安定なんですよ。そして、事業者にとっては、どんなに景気が悪くとも、売上げがある限り、消費税の納税からは逃れられないんですよ。 　それが何をもたらしているか。建設、土木の個人事業主の声、利益もなければ税金すら払えない、子供に進学を諦めさせて、自分たちは日々の食費すらひねり出せない、そのうち一家心中でもするか、夜逃げするかしか道はない。そういう思いをしながら消費税を納めているんですよ。 　消費税が安定財源、この意味は、困っている人からも容赦なく安定的に搾り取る、こういうことでしかありません。こんなやり方では経済も暮らしも安定などしない。そのことは、この三十年間でもはや証明済みです。 　どこに力を求める

田村さん、時間が参りましたので、まとめてください。

税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。

これにて田村さんの質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。