予算委員会

時間が過ぎておりますので、終了してください。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。

これにて林さんの質疑は終了いたしました。 　次に、沼崎満子さん。

公明党の沼崎満子です。 　昨年の衆議院選挙で初当選して、今日は初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、前職は麻酔科の医師として、二十六年間、地域の中核病院、特に公的病院で多くの経験を積んでまいりました。この経験を通じて、自治体病院や日赤、済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院が地域医療において果たす重要な役割を実感しています。 　公的病院は、地域住民に対して必要な医療サービスを提供する重要な基盤であり、特に救急医療や周産期医療、慢性疾患の管理において欠かせない存在です。私自身、公的病院で麻酔科医として緊急手術や帝王切開などに対応し、ほかの病院での受入れの難しい患者さんに対しても最後のとりでとして機能する場面を多く見てまいりました。また、災害時の拠点病院やＤＭＡＴの派遣等にも協力をしています。 　公的病院は、こうした医療サービスを提供することで、住民

お答えさせていただきます。 　自治体病院などの公的医療機関は、救急医療や小児、周産期医療など、地域の民間医療機関で担うことが難しい医療機能を担っていただいておりますが、現在、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識をしております。 　こうした中、厚生労働省では、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによりまして、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行っております。 　さらに、総務省において、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものと承知をしております。 　まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正

すぐには解消が難しい問題だと思いますので、引き続きの措置をお願いしたいと思います。 　次に、ドクターヘリ事業の財政支援について質問いたします。 　二〇四〇年に向けた医療提供体制の総合的な改革が進められる中、医療機関の再編や集約化は重要な課題となっています。慢性疾患の治療に関しては、オンライン診療や訪問診療の推進によって一定の成果が望まれると認識しております。しかし、救急医療や高度医療においては、今後も集約化や病院の機能分担が進むことが予想され、ますます医療機関へのアクセスの問題は顕著になると予想されます。 　平成十三年に本格運航を開始したドクターヘリは、救急医療のアクセス向上において重要な役割を果たしてきました。これまで、公明党はドクターヘリの導入を強く推進してまいりました。これにより、現在、国内には五十七機が導入され、全国各地の救急医療のアクセス向上に寄与しています。 　しかし、

ドクターヘリにつきましてお尋ねがありました。 　ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保に欠かせないものとして、特に、陸路搬送が困難な僻地や離島などにおいても有効に活用されており、令和四年度には約三万回の出動実績がございます。 　厚生労働省では、ドクターヘリの運航に必要な経費に対して財政支援を行っているところでございます。この財政支援の補助基準額の設定に当たりましては、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定し、毎年度、必要な予算措置を行っているところでございます。御指摘の機体の更新費につきましても、従来より、機体を二十年間運用することを見込んだ償還費を計上しておるところでございます。 　また、ドクターヘリの運航の効率化を図るため、離陸後の運航を中止する件数の減少を図っていく必要があると考えており、令和六年度から、調査事業において、ドクターヘリの効果や効率性を適切に

ありがとうございます。 　二十年で相当な、今、価格高騰でなかなか追いつかない面もあるかと思いますので、その点の御考慮もいただければと思います。 　次に、私は女性医師として、女性の健康課題に関する支援が、女性の活躍を促進する上で極めて重要であると考えています。 　経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るとのことです。非常に大きな額で、私も驚きました。 　このような状況を踏まえ、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題です。昨年、女性の健康課題に特化した国の研究、診療拠点である女性の健康総合センターがオープンしました。このセンターは、女性の健康に関する研究や診療を通じて、具体的な課題解決に向けた取組を行うということが期待されています。 　そこで、以下についてお伺いします。 　女性の健康総合センターは、具体的にどの

女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要であると考えております。 　お話ありましたように、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置いたしまして、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。 　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えまして、女性特有の病態、疾患に係る診療体制の充実など、体制整備を進めているところでございます。今後、女性の健康総合センターにおきまして、女性の健康に関わる相談に対応する自治体、企業担当者向けのモデル教育プログラムの開発であった

女性活躍が望まれる中で、ますます女性の健康課題というのは大事なテーマだと思います。私も引き続き取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問になります。 　近年、ＲＳウイルス感染症、特に乳幼児において重篤な呼吸器疾患を引き起こすということが懸念されています。ＲＳウイルスは、特に生後六か月未満の乳児において入院を要する重症化のリスクが高く、毎年二万人の一歳未満児が入院しています。また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と、非常に、大変大きく増大します。これにより、家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されています。 　母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。ＲＳウイルス感染症は乳幼児にとって深刻な健康問題であり、母子