予算委員会

委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。 　その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教えていただければと思います。

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、石破総理始め関係閣僚の皆様に、どうかよろしくお願いいたします。 　最初に、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　まずは、トランプ大統領、ベッセント財務長官始め政府高官との第一回目の交渉を終えて、大変お疲れさまでございました。今月中にも第二回目の交渉が行われるということでありまして、これから大変厳しい、そして場合によっては長い交渉になるかというふうに覚悟しなければならないと思います。 　交渉の概要や中身についてはもう既にいろいろと言及があるところでありますけれども、その上で、今後の交渉に向けて我が国の主張をしっかりと通すことができるのか、そういうような感触は得られているのか。また、この交渉は日本の経済が大臣のまさに双肩に掛かっていると言っても過言ではないものでありますので、今後の我が国の国益を守っていく交渉に臨むに当たっての大臣の御決

ありがとうございます。 　トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が今回示されました。また、米国の関税措置についても率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるという御発言があったということで、その上で、両政府間で協議を続けていくことが確認できたということが一つ大きかったと思います。 　その後の日米協議で、私からは、米国の関税措置、極めて遺憾である、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。そういう意味で、日米双方がこの交渉に当たって言っておかなきゃいけないことをお互いに言ったということがあると思います。 　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致しておりまして、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、

とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。 　自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。 　この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかとい

今日は、委員会が終わりましたらば、オランダの首相と首脳会談を行う予定にいたしております。 　概観しますと、グローバルサウスというものがある、重複する部分もございますが、ＡＳＥＡＮという国がある、そしてＥＵがある、で、中国があると。大体これがどういう距離感にあってどういうような意識の共有をしているかということは、極めてこれから先、大事なことだと思っております。 　もちろん、先般もマクロン大統領と電話会談もいたしましたが、私どもとして、やはりＡＳＥＡＮとの連携というものは極めて重要ではないかと思っております。 　アメリカの貿易赤字というもので、私、不勉強で存じ上げなかったんですが、ベトナムって第三位だか第四位に入ってくるのですね。断トツ一番は中国でありますけれども。そうすると、やはりＡＳＥＡＮの国々との連携というものは大事にしていかねばならぬのではないか。そして、ヨーロッパ、グローバルサ

ありがとうございます。 　今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。 　アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味慎重な対応というのは、これは適切なんではないかというふうに思っております。 　もう一つ、今度は赤澤大臣にお伺いしますけれども、対米交渉ではやっぱりアメリカの国民の世論に訴えかけていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。

米国の関税措置が米国経済に与える影響については、米国内においても様々な見方があると承知をしております。 　日本企業は、全米において約八千億ドル、二〇二三年の直接投資残高の投資を行い、対米投資国として五年連続で第一位。また、全米で約百万人、これ二〇二二年の数字ですが、雇用を生み出しております。このような日本企業による投資は、米国の地域経済の活性化に大きく貢献をしていると。 　こうした日本の米国経済への貢献や日米経済関係の重要性については、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の醸成に努めているところでございます。委員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。 　その上で、先日の日米協議において、私から今般の米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国に