予算委員会

国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。 　仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふうに思います。 　その上で、先ほど、与野党党首会談について触れさせていただきました。すぐ実現していただいたことがあるんですね。それは、電話会談をすぐやるということ、これはやっていただきました。よかったと思います。もう一つは、強力な大臣の

先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。 　今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができる

まず、体制についてお尋ねがありました。 　四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。 　そして、決意についてお尋ねがありました。 　先ほど齋藤委員からも御議論があったように、これはもう既に関税がかかっておりますので、日一日一日と我が国の企業の利益が削られていっているということで、早いにこしたことはない。一方で、いろいろな事情が、本当に、ある意味ころころ変わるところがあって、その時々で有効な

赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。 　それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識を問いたいと思うんです。 　アルミ、鉄鋼に対する追加関税、そして車に対する追加関税、加えて、いわゆる相互関税という、全品目を対象にという非常に乱暴な関税がありますよね。今は一律一〇パーですけれども、九十日以内には、交渉がうまくいかないと

今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。 　その上で、これがＷＴＯ協定違反かどうかにつきましては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。

深刻な懸念があるということを表明されましたね。では、深刻な懸念は必ず伝えなきゃいけないと思うんです、相手に。それを言わなかったら、私は違反をしている可能性が高いと思っているんですけれども、ルールを守らない国にルールを守っていませんねと言わなかったら、同罪だと思いますよ。そうならないように。 　特に、相互関税というのは私はむちゃくちゃだと思っていまして、それはもう赤信号で勝手に道路を渡るようなルール違反だと思います。ひどいルール違反だと思いますよ。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　ルールを守ろうよという意味においては、これは車に関わることでありますけれども、二〇一九年の日米貿易協定、そして、その後の共同声明について触れたいというふうに思います。 　これは、要は、平たく言

いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。 　要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。 　そこにおいて、直接選ばれた大統領の持っている強大な権限、そして、何もアンフェアな選ばれ方をしたわけではない、民主主義によって選ばれたという強烈な自負というものに対して、いかにして我が国の国益を守るか、そのときにどのような主張をどのよう

報復関税をしろとは私は決して言いません。対抗措置、うかつなことは言えないと思います。ですけれども、権利義務関係のリセット、協定とは何だったのか、それをあなたたちは守っているのかということは、これはきちっと物を言っていかなければいけない。そこから始まるのではないかなというふうに思うんですね。そこは改めて強調しておきたいというふうに思います。 　ですけれども、今、車に関しては、単なる関税だけではなくて、非関税障壁という捉え方をしている可能性もありますよね。電話会談が終わった後、トランプ大統領がＸに投稿をしていて、日本は車を全然買ってくれないみたいなことを、不平不満を書いていたじゃないですか。何でまたこんなことを言っているのかなと実は思いますよ。まだこの感覚なのかと。 　アメリカの車を含めて、あるいは欧州の車を含めて、日本に入ってくる車に関しては関税はゼロじゃないですか。それでもアメリカの車

米については、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米七十七万トン、今委員御指摘のとおりです。輸入差益のみで輸入し、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には一キログラム当たり三百四十一円の関税が課されているところでございます。 　米について、正確な事実関係を様々なレベルで米国政府にこれまで説明をしてきておりますが、委員の御指摘のような状況ということであります。 　我が国としては、トランプ大統領の発表を含め、米国における関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めてまいります。

根拠のない数字などが出てきた場合には直ちにその修正をしていく、訂正をしていくということを反復練習のようにやっていただきたいというふうに思います。 　もう一つは、これはちょっと、私は、やはり今回ベッセント長官と赤澤大臣がお会いする際には、場合によっては、為替の問題も交渉の材料で出てくる可能性があると思うんですね。 　かつて、一九八五年、プラザ合意で、双子の赤字に悩む、貿易赤字と財政赤字に悩むアメリカを助けよう、いわゆるドル高を是正しようということがプラザ合意だったと思いますけれども、今の米国は、第二プラザ合意のようなものを考えているのではないのか、ドル安にしていきたいなという思いが強いんじゃないか。日米の為替の問題でも、この種の言動を盛んにトランプ大統領はおっしゃっていますよね。 　ベッセント長官も、これはＸへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府