予算委員会

能動的な動きを強く求めたいというふうに思います。 　最後の質問は、日本製鉄のＵＳスチール買収計画について、トランプ大統領が再審査を命じました。これをどう評価するかなんですよね。 　ちょうど今、関税交渉をやっているときの取引の材料として使おうとしているのか。これは、ある種、一年も前から日本製鉄が丁寧にやってきた議論を取引材料にするということは私は好ましいとは思いませんけれども、それをどう受け止めているのか。それとも、いよいよやはりマーケットの反応も厳しいので、一つの手柄として、買収じゃなくて投資という扱いの中で、アメリカの投資が出てきた、増えてきたという扱いで考えているのか。 　この解釈をどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。

二月にホワイトハウスで会談を行うときに、これが議論になりました。そこにおいて、いや、買収ではない、投資だということを申し上げたときに、トランプ大統領は非常に積極的な反応を示したことをよく承知をいたしております。 　そして、日本製鉄がそうであるように、ＵＳスチールというものもアメリカを一種体現するような存在であるということで、日本に買われるということに対して、非常に複雑なというか、否定的な思いがある。 　そこにおいて、いかにして、買収と投資というものの差は合衆国の法律に照らしてよく精査をしていかねばなりませんが、それがアメリカの企業として残っていく、そしてそこにおいて日本の利益も実現されるということの接点が必ずあるはずでございます。言葉の遊びをするのではなくて、それがアメリカの製造業にいかなるプラスをもたらすか、そして、日本の優れた技術とアメリカの労働力というものがマッチングして、いかに

ありがとうございました。 　冒頭申し上げたとおり、国難という状況ですから、我々は足を引っ張るつもりは全くありません。ただ、動きが悪い場合にはお尻をたたくことはあると思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　私も、日本の国益は当然大前提ですが、日本さえよければということではなく、石破総理の言う世界益を達成するという観点から、交渉するのは政府ですが、今日の議論も含めて、国会からここで折れちゃ駄目だぞというようなくぎを刺すことで、いわば突っかい棒を後ろからして、後ろに倒れないように、いや、それは国会との関係でもちませんというようなことを交渉に使えるような、そんな議論を今日してまいりたいと思います。 　まずは過去の日米貿易協定あるいはＷＴＯ協定との関係を聞いて、その後、交渉の選択肢、どういったものがあるのか、そして最後に国内対策について聞きたいと思います。 　まず、今、野田代表との質疑の中でありましたＷＴＯ協定との関係ですけれども、アメリカの課してきた関税については、先ほど外務大臣から、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念がある、ただ、実際にこれが違反かどうか

国益を実現するために必要な手段というものは、あらゆる観点から考えておかなければなりません。ただ、委員が御指摘になりましたように、交渉がうまくいかなかった場合ということでございまして、我が政府といたしましては、いかにして交渉を成功裏に導くかということでございます。 　今、ＷＴＯに提訴するとかそういうことについて、それは可能性として決して否定はいたしませんが、いかにしてこの二国間の交渉というもの、これは財務長官が言ったように、日本は列の先頭にいる、最優先で扱うというふうに財務長官が言っておるところでございます。そういうようなポジションにあります我が国は、この二国間の交渉というものをいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。

既に報復関税をかけているカナダや中国は、もう提訴しています。ＥＵも考えているということで、ほかの、交渉をこれからしたいという国々はさすがに提訴しておりませんが、是非日本は、交渉するほかの国々と手を携えて、どうも我々の言っていることを聞いてくれないらしいという場合には、今の答弁は必ずしも提訴を否定していない答弁だと伺いました、是非手を携えて考えていただければと思います。 　次に、日米貿易協定との関係について伺いたいと思います。 　先ほどの野田代表との質疑でもありました、お配りの資料にもあります、このパネルですが、これは、日米貿易協定の締結直後、安倍元総理の答弁で、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認していますという答弁がありました。ということであれば、先ほど石破総理の答弁は、何が国益かといったちょっと抽象論に行って

協定をめぐるやり取りのことなので、事実関係の方を答えさせていただきます。 　今委員が御紹介あったとおりのやり取りもあったわけでございまして、また、二〇一九年九月の日米共同声明においては、誠実にこの協定が履行されている間は、その共同声明の精神に反する行動を取らないということも明記されておりますので、これまでの様々な経過を踏まえますと、今般の措置がこの協定と整合しているかどうかということについては、ＷＴＯ協定と同じですが、深刻な懸念を有しているところでございます。

これはもう確認しているわけですよ。深刻な懸念という段階じゃないんじゃないですか。明確にこれは約束違反でしょう。 　赤澤大臣に伺います。今週訪米されるということですけれども、このときの安倍総理とトランプ大統領との約束違反ではないかということは確認してきていただけますか。

まず、委員御指摘のような事実関係がありますので、この点を踏まえ、米国政府に対して我が国からこれまで様々なレベルで懸念を説明してきております。一方的な関税措置を取るべきではない、また、それ以外の点でも、協定との整合性について深刻な懸念を我々は持っているということも伝えてあります。 　そういったこと、事実関係がありながら、米国政府が自動車・自動車部品に対して追加関税を課す決定を行ったことは、これまでの経緯に照らし極めて遺憾であって、この旨を米国政府に対して伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れております。 　我が国としては、引き続き措置の見直しを求めてまいりますし、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を取っていこうと思っていまして、今後とも、国益に何が資するか、あらゆる選択肢の中で何が効果的か考えながら対応していきたいというふうに考えております。