予算委員会

大臣に聞きましょう。今のお話というのは、さきのその法案審議の時点でもう既に出てきていたお話じゃないんですか。私は、そのときに、三年を待たずに検討に入ると、包括的な財産保全の方法、検討に入るとおっしゃった。我々はそれでは不十分だというふうに思いましたが、明らかにできないということで進んでまいりました。 　今御説明いただいたことはその時点でもう分かっていたことですから、検討に入っている内容を教えていただきたいということを再度お尋ねします。

令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘が与党議員などからなされ、最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしない形で、立憲民主党、日本維新の会、共産党を含む、ほぼ全ての党の賛成も得て、特例法が成立されたものと承知しております。 　この指定宗教法人の指定の効果として、不動産の処分等について、所管庁への事前通知、一か月前でございますが、四半期毎の財務諸表の提出の義務を課され、所管庁における財産の処分及び管理の状況のこの把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されるところでございます。 　現に、これまで……（発言する者あり）これまで旧統一教会から提出された財産

大臣、簡潔にお願いします。

はい、簡潔に、しっかり説明させていただきます。 　財産の内容及び額や、処分及び管理の状況等を確認を行った後、結果、この旧統一教会について、財産の隠匿、散逸、おそれは確認されておりません。（発言する者あり）

大臣、一旦御着席ください。結構です。

大臣、何か意図があるんですか。私の質問時間をどんどんと削減させようと、そういう意図に思えますよ。 　私たちは、何とか被害者の方々を救いたいという思いで一緒にやってきたんじゃないですか。そういう中にあって、解散命令が決定をされて、具体的に被害者の財産を守る手だてをみんなで考えようと言っているんですよ。で、それが前に進まないんだったら、いやでもそういうことに反対をする人たちがいるんですかと思いたくなるじゃないですか。一緒に被害者の方々を守るんじゃないんですか。 　だから、私、こういうの聞く気はなかったんですけれどね、石破内閣の中で、大臣、副大臣、政務官、まだ接点がある方がいらっしゃるんじゃないですか、これだったら。そういうことを国民の皆さんは気になってきますよ。今、石破内閣の中では、旧統一教会との接点がある、そういった方々についての把握はされているんですか、総理。

過去に接点があったというふうに認められる者につきましては、既に一切の関係を絶っております。我が党として、それはたとえ、あえて言えば軽微なものであったとしてもですね、一切と言っているからには、それはもう祝電を打つことも駄目ですということでありまして、これから先、一切関係を絶つということは徹底をいたしております。 　仮にそういうことがあった場合には、これはもう厳正な処分をしていかなければなりません。当然のことだと思っております。

やはり被害者の方々の声に耳を傾けるということが非常に重要だと思いますので、そういった意味で、被害者の財産保全に向けて総理を始め皆さん方の大きなお力をいただきたいと思うし、そういったことについて国会でしっかりと議論していけるような、明らかにしていけるような方向性をお願いしたいというふうに思っております。 　次の話題に移りたいと思いますが、教育のことに移るその前に、ちょっと一つ、通告はしておりませんが、ニュースが入っておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。 　警察庁の分析によると、歩行者死傷者は全年齢の中で七歳が一番多いと、こういうようなことが出ておりました。自転車による死亡事故は十六歳が多いと。やはりこれは登下校に関係をしているというふうに見て取れると思うんですね。こういったことが示されていて、そして、時期的に言うと、この四月から、来月の四月から六月にかけて、つまり新学期が

四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。 　子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。 　それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパワーをどこに求めるかということも含めましてまた御教示をいただければ有り難いのですが、もうそろそろ四月でございますが、そういうのが非常に発生する時期になっておりますので、これは文科省からも教育現場に更に注意を徹底するようにいたしたいと存じ

二〇二二年の六月に我が会派から児童通学安全確保法案という議員立法を出しております。これらについての思いは与野党一致するところだと思いますので、これからまた、この時期においてしっかりと考えていく、また政府にも立法を考えていただく、そういった方向性、是非お願いをしたいというふうに思っております。 　次に、学校の教職員不足について、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 　総理に本会議の代表質問でもお伺いをしまして、総理としての受け止め方があったというふうに思っておりますが、ちょっと厳しく言葉を選ぶならば、学校はもう危機的状況です。今やもう、学校が崩壊するんではないかと思うぐらい、教職員のなり手がいなくて確保ができない。臨時でお願いをしても難しくて、結局、欠員状態になっている。これ、もう何年も、春に向けては、春の、四月の一年生スタートのときにせめて担任が教室の前に立ってもらっているというの