予算委員会

ベッセント財務長官のＳＮＳへの投稿など、委員の御指摘した事実関係は承知はしておりますが、個別の事案について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な連携を継続させていく旨、総理から二月の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において発言するとともに、その後のベッセント財務長官の総理表敬の際に、総理から同長官に同様の趣旨を伝えているところでございます。 　ということで、こうした事情を踏まえ、為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。

まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。 　為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。

財務大臣の御答弁としてはそういうことだと思うんですよね。日本は別に通貨安政策を取ってきたわけじゃないし、むしろ円買い介入が最近多かったという。紋切り型な物の言い方は、それはそうだと思います。 　ただ、やはり取引をする、交渉の中で為替を扱うこと自体は、もしかすると、私は、決して日本のマイナスではなくなる可能性もある。行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度、為替の条項をどうするかということを、考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、余り手のうちは、まだ示すことはないことはよく分かっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。 　これは、日本とアメリカの経済問題のみならず、今回のトランプ政権における関税政策というのは世界中に大きな影響が出てくるわけでありまして、インフレと景気後退が同時並行のスタグフレ

御指摘のとおりでございます。 　今までの世界経済の秩序というものを根底から変えるというような、そういう可能性というのか危険性というのか、そういうものを含んでいるということはよく認識をいたしておるところでございます。 　そのときに、では、どういう対応が我が国の国益であり、世界全体の世界益というのか地球益というのか、そういうものであるかというものを併せて考えていかなければなりません。 　先ほどＡＳＥＡＮの国の御指摘もありました、齋藤委員から。と同時に、先般もイギリスのスターマー総理と話をしたところでございますが、アメリカに対してそういう信頼関係を持っている、同盟関係を持っている、しかしながら、今回のトランプ大統領の措置についてまた考え方が近似をしている、そういう国とよく連携を取っていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。あわせまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携も極めて重

自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。 　これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの

そのとおりです。 　ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。 　例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねばならない。 　そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応をするのかということについて、答えを引き延ばすのではなくて、我が国はこのように考えるということを的確に示す必要もあるのだと思っております。 　

Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。 　だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。 　だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。 　その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。 　野田政権のときには、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るというところまで行きました。その後、自民党は反

ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。 　十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。 　そこに向けて、私どもはその両立が図れるようにしていかねばなりませんし、先ほどＧ７へのアメリカの参加のお話もなさいました。やはり日本の言うことなら聞いてみようというふうな心境にどうすればなるかということは、頼みます、拝みますばかり言っておっ

ちょっとこれは通告していませんけれども、ＴＰＰについて、もうちょっと突っ込んで具体的に提案したいと思うんです。 　ＴＰＰ、議長国が事務局をやっていたじゃないですか。日本が事務局を持ったらどうですか。まさに日本が司令塔になったらどうでしょうか。日本に事務局を置きましょうよ。あるいは、今こそＴＰＰ総会をやって、自由貿易を守っていこうということを各国、加盟国で確認したらどうでしょうか。 　そういう具体的なアクションをする気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

これも野田委員よく御案内のとおりですが、ＴＰＰにおける事務局設置というのは、毎年の議長国の事務負担を軽減するという点に焦点を当てて、締約国間で議論が行われているものでございます。 　現時点におきまして、常設の事務局を設置するかどうかは決まっておるところではございませんが、どうすればこのＴＰＰというものがより有効に機能するか、どこに常設の事務局を置くか、それはどの国が担うのが一番よろしいのかということについて、今まで我が国は議論をリードしてきた国でございますから、その経験あるいはその実績というものを踏まえて、真剣に考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　現時点において、どこということを今断定するつもりもございませんが、それは関係国と緊密に連携をしながら、ＴＰＰの体制がより有効に機能するというために、我が国として努力を続けてまいりたいと考えております。