予算委員会

一番の要望は何だったでしょうか。

様々な声を受け止めた上での制度改正を望むという中で、その中で一度立ち止まってみるべきだというような御趣旨だったというふうに承知しています。

いろいろな問題があるので、いろいろな声があるので、一旦凍結ということだったのではないでしょうか。確認お願いいたします。

そのような御要望をいただきました。

社会保障制度の全体の見直しということに全否定ではなかったと思います。凍結ということでの、一旦凍結という御要望の確認をさせていただきましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　私たち立憲民主党も、先ほど重徳委員が申しましたように、二百億円の予算で、しっかり、一旦凍結、そして様々な声に寄り添った審議を行える機関をやっていこうという提案をこれからするということを先ほども申しておりますが、改めて私からも申し上げておきたいと思います。 　大臣、この件についての御答弁、所管になるかと思いますが、ひとつこの場でお願いいたします。

御党の案につきましては、またそこは国会で御議論いただくべき話だというふうに思いますが、私どもとしては、制度の持続可能性、将来にわたってこの重要なセーフティーネットを維持していくということは大変重要だというふうに考えておりまして、その中で、医療費の伸びよりも、今、高額療養費の伸びが大変上昇率が大きい、そこの中で、どうやって皆様方にそこの負担を分かち合うかということを、患者様方の声もしっかり受け止めながら、検証を深めてまいりたいと考えております。

それでは、その検証というところで参りたいと思います。 　まず、今日、資料を配付をさせていただきましたけれども、この財源ですね、高額療養費の引上げが実現した場合の長瀬効果、資料がついております。この長瀬効果から、いわゆる受診抑制につながる医療の部分の給付費の抑制額は年に幾らと見込んでおりますでしょうか。参考人の方、お願いします。

お答えいたします。 　政府がお示ししています財政試算におけるいわゆる長瀬効果の額につきましては、これ自体が、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでありますので、それぞれの見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析も含めて検討する必要があるとまず考えております。 　その上で、今回の見直しが終了した時点での長瀬効果の額については約二千二百七十億円となっており、給付費全体に占める割合でいえば〇・五％程度というふうになっております。

この受診抑制ですけれども、おおよそ年に何人、平均幾らということの受診の抑制を見込んでいるのでしょうか。

先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。