予算委員会

先ほど来お答えをいたしておるとおりでございます。令和七年度予算は、物価高対策というものもいろいろな方々の御主張を承りながら盛り込んで、成立をさせていただいたものでございます。その執行というものを今始めたところでございまして、その状況というものもよく確認をしなければなりません。 　先ほどかぎ括弧つきというふうに申し上げましたが、選挙目当てのとか、ばらまきのとか、そういうようなことをやるつもりはございません。現時点において考えているものではございません。 　私どもは、政策というものは、御党の御意見も承りながら、本当に真摯に真面目に考えていかねばならないと考えておりまして、そのようなことを仮に、先ほどかぎ括弧つきで申し上げたようなことをやれば、国民の皆様方の大変な不信を招くということも、世論調査の数字も挙げられましたが、よく承知をいたしておるところでございます。

後藤君、間もなく時間ですから、まとめてください。

トランプ関税は、局所的に地域だとか企業の関連で発生します。それに、物価高の話は、給料が上がるほどにもっと物価が上がっちゃっているという実質賃金の問題ですから、そうすぐ簡単には解決しません。これらを踏まえて、選挙目当てのばらまきにならないよう求めて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

これにて野田君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、岩谷良平君。

日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　おととい、いよいよ大阪・関西万博が開会式を迎え、そして昨日からスタートをいたしました。私もおとといと昨日と行ってまいりましたが、大変多くの方でにぎわっておりまして、世界中の方々に大阪そして万博にお越しいただき、また、世界中の子供たちに万博を訪れ、一生忘れられない経験をしていただきたい、そんなふうに願っております。 　同時に、経済効果は約三兆円であります。後世になって、この万博によって日本が、失われた三十年から成長の三十年あるいは五十年になった、そんな評価をいただけるような万博にしていきたいと、今日お越しの、お集まりの皆さん、そして万博の成功を願う国民の皆さんとともに、その実現をしていきたいというふうに思っております。 　また、今、アメリカあるいは隣国韓国、またロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナ、世界は本当に混乱に陥っ

それは、アメリカ大統領が財務長官というものを指名をいたしました。そしてまた、その財務長官が会見等で申しておられますように、日本が列の先頭にいるということです。最優先で交渉するということでございます。そういうような財務長官というものを指名してきた、あるいはグリアという人を指名してきた。我々として、赤澤大臣を担当大臣と指名をした。今週中にも訪米というふうに聞いておりますが、そういうような方向でございますが、そこにおいてきちんと詰めていくということが大事だと思っております。 　幾つも論点は、先ほど後藤委員が指摘されましたが、問題点、論点は幾つもあって、それを一つ一つ実務的に解決をしていく、解を見出すという努力、これも必要なことでございます。ですから、最も適切な時期にということを申しました。 　実際に、直接トランプ大統領と対面で会談をしたのはイスラエルのネタニヤフ首相の次でございましたし、イス

先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 　しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　では、資料の一を御覧ください。 　先日、金曜日に官邸にお邪魔いたしまして、林官房長官に面会をし、我々日本維新の会の、物価高騰、米国関税対策、我々の政策についてお話を、御提案をさせていただきました。 　まず一つは、現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。二つ目は、食品消費税のゼロ、撤廃ですね、これは時限的なものです、二年間。三つ目は、お米の価格の値下げ。四つ目は、ガソリン減税、リッター当たり約二十五円の値下げ、いわゆ

お答えいたします。 　社会保険料のお話、非常に大切な御指摘だと思っております。 　まず、状況だけお話しさせていただきますと、近年、中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、また厚生年金の保険料は、いろいろな改革を行う中で据え置かれておりまして、また、現役世代の介護保険料についても横ばいという状況でございます。 　令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合を申しますと、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしている状況でございます。 　他方、先生御指摘のように、社会保険制度を持続可能なものとしていくためには、能力に応じた全世代の支え合いをより強化するということと、給付の重点化や効率化、こういったことに一層取り組んでいくことで、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だと思っております。 　その上で、今先生おっしゃったような、一時的であっ

今、政府参考人からるるお答えを申し上げたところでございますが、今、三党間で真摯な議論が行われていると承知をいたしております。政府といたしましては、その三党間のお話というものもよく注視をしながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 　それから、御党がそういうことを考えておられるとは私はゆめさら思いませんが、いかにして持続可能性を確保するかということ。そして、ステルス増税という言葉をお使いになりましたが、それは税と保険料の違いというものをよくよく御存じの上で御発言になっておられることだと思っております。そういたしますと、どのようにしてこの制度の持続可能性を維持するかということをよく念頭に置きながら、三党のお話合いというものをよく見てまいりたいと思っております。 　無駄なものというものがあるとするならば、それは変えていかねばならぬのでしょう。だけれども、それが本当に無駄なのか、あ

まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。 　それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。