予算委員会

野党提案の予算関連法案が成立し、そして予算、一方でまた国会で成立した予算ということになるんでしょうか、それとの間にそごがあるといった場合の対応の御質問だと思います。 　国会審議に関わることでありますし、また仮定の御質問であるので、その具体な答えというのはなかなか答弁しにくいところでありますが、一般論であり、これまでの経緯でいえば、法律と予算はいずれも国会の議決によって成立するものであり、本来的にはそれらの内容が一致しないことは想定されないものと認識していますが、政府としては、仮に予算と法律の内容に不一致が生じた場合には、両者の不一致を解消するために所要の対応を行う必要があると考えております。 　過去の国会における質疑での法制局長官の答弁を申し上げると、予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合には、予備費の使用その他の予算上の措置を取るというように、両者の不一致を解消

今の話も参考に、これから修正協議に臨んでまいりたいと思います。 　時間的には最後の質問になるかもしれませんが、一月三十一日、城井崇議員が政府の基金の積み過ぎに関連して、我が党、すなわち城井議員の試算では、七・八兆円積み過ぎの基金があるんじゃないかという試算をしておりますけれども、これについて政府で試算してみてほしい、政府で精査したらどうなるかという数字について御答弁をいただきたいと思います。参考人でも構いません。

令和五年十二月に策定されました基金の点検・見直しの横断的な方針で示された、いわゆる三年ルールが適用される基金、端的に言えば毎年度予算措置をされるものは除いたということでありますが、について、各所管省庁が策定しております令和六年度基金シートにおける基金残高や支出見込みを単純に足し上げますと、令和五年度末の基金残高は約十六・四兆円、令和六年度当初、補正予算において措置された金額を合計すると約三・五兆円、令和六年度の支出見込額は約五・六兆円、令和七年度の支出見込みは約六・二兆円、また、令和八年度の支出見込額については現時点で見込むことが困難であり、基金シートでも記載されていないものと承知をしております。 　なお、今回申し上げたこの計算に当たっては、基金残高はそれを裏づけとした事業採択や交付決定などを行う上で必要となるものであり、支出額のみに基づいて判断することは適切ではないこと、基金の支出額の

重徳君、時間が参っています。

まとめます。 　要するに、今、差引きすると八・一兆円という数字があるんですが、ちょっと今後の支出見込みが分からないから何とも言えない、要すればそういう御答弁なんですが、こんな状態では予算審議あるいは修正協議になりませんので、ここは与野党間でがっつりと協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

これにて重徳君の質疑は終了いたしました。 　次に、池田真紀さん。

立憲民主党・無所属の池田真紀です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めなんですが、私自身が高額療養費のお世話に何度かなりました。これは、大きなけがとか、そういったときにも手術なんかも該当しますし、そして、がんの研究の専門の病院ですね、そこでも二回手術をさせていただきました。そのときに、やはり、二人の子供をシングルで育てていまして、子供たちの進路を諦めざるを得なかったということもございましたし、そして辞職もしました。幸いこうやって命がありますから、あのときのおかげで、治療を諦めなかったというのはこの制度のおかげだと私は感謝をして、今この場に立っています。 　そして、今日は、当事者の方、がんを現に患っていらっしゃる方、そして御遺族の方が会場で傍聴をしておりますので、本当にいろいろな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初

まず、昨日、患者団体様とお会いをさせていただきました。その中で、多数の御署名とともに、大変切実な数々の声を承らせていただきました。 　昨日は、あくまでもそういった方々の声に真摯に耳を傾けさせていただく、そういう機会だというふうに捉えておりまして、こちら側からこの制度の方向性とかについて具体的な提案をしたということはございません。 　昨日いただいた声をしっかりと受け止めながら、どういう制度がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えています。

しっかりと受け止めていただいたという要望ですね、どういうことでしょうか。

患者団体の皆様からは、例えば、高齢化だったり高額薬剤の普及といった中で、国民皆保険の維持とか保険料の軽減ということは重要であるということは理解するといった御趣旨の発言もあった一方で、今回の見直し案は一回凍結するべきだと。 　その上で、再検討に当たっては、長期に継続して治療を受けて多数回該当となる方の月当たりの負担上限額の引上げを行わないこと、また、保険者間での付加給付の違いにより生じる自己負担の不均衡の是正を検討すること、また、検討プロセスを見直し、制度を実際に利用する現役世代の患者様や家族など当事者の参画と、国会による承認を経ることなどの検討を求める御要望をいただいたところでございます。