予算委員会

為替について発言をいたしますことは、市場の臆測を招きます。そして、為替市場に不測の影響を及ぼすことがございます。委員は行政官の経験も長くていらっしゃいますから、それは百も万も御存じのとおりでございまして、不測の事態というもの、あるいは市場の臆測というものを招くような発言は、私はいたしません。

今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。 　一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン、経済諮問委員会の委員長になっておりますけれども、この論文には、こういうことが書いてあるんですね。今各国が保有している、準備高として持っている米国債、これを百年

その論文の存在については承知をいたしております。 　以上です。

これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。 　それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。 　今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基金をやめろというのを我々は具体的に示しているわけです。こういった無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだと思うんですね。 　あと、聞かれて

御党の主張につきましては、令和七年度予算を審議する予算委員会において、あるいは参議院の予算委員会において重々承ったところでございます。また、新たな経済対策を出される、財源もお示しになるということでございますから、それは、無駄な基金というものを削れというような御主張もよく承知をいたしておるところでございますが、よく御見解を承りたいというふうに考えておるところでございます。 　また、補正予算についてでございますが、何せまだ今日が四月十四日でございます。令和七年度予算が成立をしたばかりでございますし、政府といたしまして新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　いずれにいたしましても……（発言する者あり）政府としてと申し上げております。私どもとして、現在そのような事実はございませんが、適切な対応を取っていくということに変わりはございません。

林官房長官は政調会長に指示したようなことが報道されていますけれども、それはこれ以上聞きませんが。 　立憲民主党も、これについては、例えば食料品の消費税非課税、あるいは消費税を五％に一律下げる、あるいは所得税減税と給付を組み合わせる給付つき税額控除、いろいろ選択肢があるということで、党内の議論を今させていただいているところでございますけれども、こういったものというのは制度を変える必要があるので、若干時間がかかるので、それまでのつなぎを何らか給付で暫定的にやる、これはあり得なくはないと思うんですが、こういった消費税ですとか制度改正を、先にあるものではなくて、全くそういうのなしで、ただワンショットで一回こっきり、この六月までの国会の中で一人三万円とか一人五万円だとか配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけれども、総理、いかがですか。

選挙目当てのばらまきを行うということは考えておりません。 　実際に何をやるかということは、先ほどお答えいたしましたように、令和七年度予算が成立をしたばかりでございます。令和七年度予算は、御党からもいろいろな御指摘を頂戴をいたしましたが、物価高対策というものも盛り込んで成立をさせていただいたものでございます。それを今執行を始めておるところでございまして、その執行状況というものをよく考えていかねばなりません。 　これは、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきというようなことを政府として考えているものではございません。

じゃ、ワンショットのばらまきはないということでよろしいですね、総理。

先ほど、かぎ括弧つきというふうに申し上げました。それは、効果があるのかないのか、そして、どういう方が裨益をするのか、財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければ、国民の税金あるいは次の時代の国民の御負担ということを等閑視をすることがあってはならないと思っております。 　現時点において、そういうようなことを考えておるものではございません。

現時点において、ここがポイントですね。 　今日の読売新聞の世論調査によると、政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思いますかという質問に対して、思わない、七六％ですよ。毎日の同様の調査で、反対の理由として、選挙目的のばらまきにしか感じられない、給付より減税といった意見が多く見られたというふうに報道されています。 　今や、総理、税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんです。それぐらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、総理、どうお考えですか。