予算委員会

大臣、障害者の投票率のデータの必要性そのものは認めますか。

先ほど申し上げたとおり、狛江市においては既に調査があったと、こういうふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げたような課題、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

実態を把握しなければ、投票機会の格差は見えないままです。具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　最後に、電子投票について伺います。 　二〇二四年十二月、大阪府四條畷市の市長選で電子投票が実施されました。電子投票についてなじみのない方もいると思いますので、総務省よりまず概要を御説明お願いします。また、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障害者は従来どおり代理投票などに頼らざるを得なかったと聞いています。なぜそうなったのか疑問です。意思決定の過程で障害当事者は参画していたのでしょうか。総務省よりお願いいたします。

御答弁申し上げます。 　二点ございますので、まずは電子投票の概要につきまして御説明を申し上げます。 　電子投票とは、投票用紙に代わりまして、選挙人が投票所に設置されたタブレット等を操作して投票できる仕組みでございまして、現行法上、地方選挙に限って認められているものでございます。 　電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行えること、疑問票や無効票がなくなること、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられるところでございます。 　次に、今般の御指摘の大阪府四條畷市で実施された電子投票の経緯につきまして御説明を申し上げます。 　電子投票に関しましては、電子投票機を供給していた事業者が、採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったということから、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。 　そのような状況下にお

代読します。 　障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。 　さて、資料の二を御覧ください。 　あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都市高速鉄道を整備したとき、日本の基準やガイドラインに基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインが採用されたそうです。また、設計段階から障害者団体との協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置されました。この概念はとても重要です。 　しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が向上する一方で、障害者が取り残されるのであれば本末転倒です。こうした問題は、電子投票に限らず、在外選挙のインターネット投票や今後の国内でのネット投票の導入議論に

在外選挙インターネット投票についての研究も行った投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきましては、検討内容を踏まえまして、選挙制度やＩＣＴを御専門にされている有識者の方々に加え、障害者の方にも委員として御参加いただいたところでございます。 　また、障害者の方々の御意見をできる限り反映するということは重要でございまして、引き続き、様々な障害者団体から御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。 　今後、総務省において投票に関する検討会などを開催する場合においても、委員の選定に当たり適切に対応するとともに、今後とも、様々な形で御意見を伺いながら、障害のある方が投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

過去に外務大臣を務められた林大臣に伺います。 　先ほど紹介した障害の主流化を御存じでしょうか。通告なしですが、お願いします。

外務大臣のときかどうかは記憶をしておりませんが、このメインストリーミングというたしか言葉だったかもしれませんけれども、この障害の皆さんが中心に、中心というか、メインストリームになっていろんなことを進めていく、決めていくと、たしかそういうことを聞いた記憶がございます。