予算委員会

お答えいたします。 　ウイスキーの定義についてのお尋ねでございますが、ウイスキーの定義、こちら酒税法第三条におきまして三種類のものが規定されております。 　一つ目は、発芽された麦芽と水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものとされておりまして、いわゆるモルトウイスキーと呼ばれるものがこれに当たります。 　二つ目でございますが、発芽させた麦芽及び水によって穀類を糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものと定義されておりまして、こちらはいわゆるグレーンウイスキーと呼ばれております。 　なお、これらはいずれも蒸留時のアルコール度数が九十五度未満に限られております。 　三つ目でございますが、こちらはいわゆるモルトウイスキー又はグレーンウイスキーを原酒といたしまして、アルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水をブレンドし、かつ原酒の総量が一〇％以上含まれているもの、こ

今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇％以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。 　お酒の税金というのは、その価値で決めるんじゃなくて、価格で決めるんじゃなくて、造った量で決まります。したがって、ピュアなウイスキーを一本にしても一本分ですし、それを十倍にアルコールで薄めて売ったら今度十倍の税金が入ってくるという、こういった仕掛けになっています。 　外国では明確じゃないウイスキーの話さっきしましたけれども、これがあると詐欺でもですね、国内だと今度薄めて税金を高く取るといったことをしているわけで、結局何がウイスキーかというのはよく分からない一方で、私たちは五

お答えいたします。 　日本洋酒酒造組合におきましては、令和三年に、ジャパニーズウイスキーの定義、こちらを自主基準で定めておりまして、その内容は工程ごとに規定されてございます。 　まず原材料につきましては、必須使用である麦芽のほか、穀類、日本国内で採水された水に限ること。製造につきましては、糖化、発酵、蒸留を日本国内の蒸留所で行うこと。貯蔵につきましては、内容量七百リットル以上の木製だるに詰め、三年以内日本国内において貯蔵すること。瓶詰につきましては、日本国内において容器詰めすること。その他、色調の微調整のためのカラメルの使用を認めることなどが主な内容とされてございます。

今おっしゃってくださった定義はもうスコッチ並みの定義であって、高いレベルだと思います。このメーカーがこれに、全てのメーカーがこのとおり造ってくれればいいんですけど、さっきひょっとして、三年、二年、三年でいいですか。ちょっとごめんなさい。

三年でございます。 　済みません、ちょっと先ほどの答弁に間違いがございまして、内容量七百リットル以上と申し上げましたが、七百リットル以下の木製だるに詰め、三年以上日本国内において貯蔵することの誤りでございました。失礼しました。

ありがとうございます。 　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。 　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルールの構築について、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 　法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。 　国税庁といたしましては、ウイスキーにつきましても、消費者の視認性向上の観点などから、法律に定めております酒類の表示制度を活用した認知度の向上などが重要と考えてございます。 　こうしたことのため、現在、国税庁として、ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして関係団体

是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。 　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じています。最近、ドクターヘリに関する事故や運航の危機に関しての事案を厚生労働省、国交省から説明してください。

お答えいたします。 　ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。

お答えいたします。 　先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。 　なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。 　また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。 　具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督して