予算委員会

日本は最大の投資国だからと、ここを強調すれば、だから日本は除外してくれという交渉になり得ちゃうんですよ。これをやったら、今、トランプ関税というのは世界からの批判に遭って、まさにこのままでは通用しないという状況の下で、日本がどういう交渉をするのか。日本は最大の投資国ですよということばかり強調していたら、私は日本もアメリカと一緒に孤立しかねないと思います。 　最後に一点だけ要請させてください。国内対策。 　今、自動車メーカーは、まずは調達や生産コストの削減で経営への影響を抑えようとしています。トヨタ自動車幹部、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにＮＨＫの取材にも答えています。これでは、取引先企業へのコストカットの圧力、非正規切り、賃金抑制、こういうことが大規模に起きかねません。 　コストカット型経済そのものになりますので、是非、トヨタ自動車などへの聞き取りを行って、労働者や

これにて田村さんの質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　梶原　大介君　　　　　羽生田　俊君 　　　　　神谷　政幸君　　　　　江島　　潔君 　　　　　藤井　一博君　　　　　松川　るい君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。

立憲民主党の奥村政佳です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和七年度予算三案に反対、自由民主党・公明党提出の令和七年度予算再修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　まず、与党提出の再修正案は、今年八月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を早く求めていたため、内容には当然賛成です。 　とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の決断が遅れたことで当事者の皆様に無用な不安を与えたことを猛省していただきたいという思いとともに、この再検討は患者団体の納得をしっかりと得て進めるよう強く求めます。 　また、政府提出の令和七年度予算三案については、高額療養費制度に関す

上田勇君。

公明党の上田勇です。 　自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。 　参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。 　両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。 　以下、賛成の主な理由を申し上げます。 　第一

浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。 　参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。 　本予算案に反対する理由を四点申し上げます。 　まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。 　合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いも