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予算委員会

予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (43) 日本 (43) 支援 (29) 調査 (29) 企業 (27)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
池田真紀 衆議院 2025-02-13 予算委員会
いろいろなものの中に、凍結が入りますか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-13 予算委員会
一般的な概念論でいえば、そういうことになろうかというふうに思います。
池田真紀 衆議院 2025-02-13 予算委員会
この点について質問しています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-13 予算委員会
ですから、そこについては様々なことを中で検討を進めさせていただいている、まさに今そういう状況だということでございます。  その中で、様々な選択肢があります。それを、一つ一つをこれがこうだこうだと言い出すと、そこはなかなか全体の議論が違う方向に誘導されてしまう可能性もあります。ですから、それは当然、いろいろな案を俎上にのせた上で検討させていただくということです。
池田真紀 衆議院 2025-02-13 予算委員会
一旦凍結ということの、大臣が国民の命を守るために体を張って、その後真剣に協議をしていただけるかどうかということの、私たちは期待を持って今確認をしているんですよ。厚生労働大臣に私は質問しているんです。  大臣として、国民の命を守る。足りない声がたくさんあったわけですよね。ですから、その手続が不十分なことも含めて、体を張って、この先、凍結を含めて、あらゆる可能性の中に説得をするのも福岡厚労大臣だと私は思っているんですね。  どうですか。あらゆる可能性の中に凍結も含める、そのことぐらい、首を縦に振っていただきたいと思います。お願いします。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-13 予算委員会
まず、私も国民の方々の命を守るというのは大変重要な責務だというふうに考えております。その中で、セーフティーネット機能として高額療養費が大変重要な役割を果たしているというのも十分認識しています。引き続き高額療養費が重要なセーフティーネットとして機能し続けるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
池田真紀 衆議院 2025-02-13 予算委員会
そのセーフティーネットを維持するためにも、今、保険料の関係で三党の協議もされているわけですよね。その中でも、考えれば、この高額療養費のみならず、例えば医療助成制度だとか障害者福祉の制度、要は、初回の医療保険のみならず、高額療養費制度だけではなくて、他制度に移行するまでの初回の流動的なとき、ここもすごい大事なわけですよね。ほか全体のことをやっていかなければいけないのが今回の見直しなんですよ。ですから、その見直しに向けて前向きに立憲民主党も考えて提案をしていますから。ですから、今回、提案をしていただきたいと思っています。  そのことを、私、池田からのお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。  本日はありがとうございました。
安住淳 衆議院 2025-02-13 予算委員会
これにて池田さんの質疑は終了いたしました。  次に、奥下剛光君。
奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-02-13 予算委員会
日本維新の会の奥下でございます。  質問に入る前に、二日ほど前から右耳がちょっと突発的な難聴になりまして、聞きにくいところがあるので、聞き漏れとかがあったら御容赦いただけたらと思います。  では、質問させていただきます。  今年でさきの大戦から八十年を迎えるわけですが、今なお残された戦後の課題の一つが戦没者の遺骨収容です。中部太平洋、東南アジア、旧ソ連地域を始め海外で百万柱以上の遺骨が未収容のままとなっている状態です。  政府は、令和十一年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めておられるようですが、戦没者遺族の高齢化が進む中、速やかな遺骨の収容と遺族への返還が必要だと考えますが、政府は、近年この成果の上がっていない状況をどのようにお考えなのでしょうか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-13 予算委員会
我が国の戦没者の遺骨収集については、戦後間もなくの開始以降、確度の高い情報に基づいて順次調査を行ってきておりまして、硫黄島の集団埋葬地など大規模な収容を含む三十四万柱余りの御遺骨の収集につなげてきたところです。  そうした中、御承知のとおり、新型コロナ等の影響も踏まえ、遺骨収集に関する集中実施期間、しばらくそこは海外に行けない時期がございましたので、集中実施期間を令和十一年度まで延長する戦没者遺骨収集推進法の改正も行われたところでございます。  現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に、おおむね計画どおりに実施できるようになってきています。例えば、パラオ諸島のペリリュー島では、集中実施期間中に実施した米国国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年九月に集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるな
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