予算委員会

ありがとうございます。 　ということは、一九七六年に厚労省は一回目の概了宣言をされておられます。国による計画的とされる遺骨収集事業に終わりを告げるということらしいですけれども、しかし、この時点で百万を超える遺骨が残されていたわけですね。それでも、遺族や思いのある方々が自力で調査され、見つけられて、それで厚労省に連絡をして引き取りに来てもらう、こういった状態が続いてきた中で、それ以後も二度三度と概了宣言を、三度目に至っては、尾辻参議院議員、先生が遺族会会長のときにそういった終了宣言をされているわけですけれども、何を根拠にされていたのか。何らかの根拠があるんでしょうけれども。 　そういった計画を延ばしたということは、この宣言は間違いだったということなのか、取り消したという理解でいいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、これまでに概了というふうなことを宣言をしてきたような経緯というものがございますが、その後も遺骨収集が進んでいない、それから、国会の方でも遺骨収集推進法というものが成立したことを踏まえまして、厚労省としては、引き続き遺骨収集というのを全力で取り組んでいるということでございます。

ちょっと今日、資料で出させていただこうと思ったら、人骨の写真だったのですが、そこはちょっと駄目だということで取り下げさせていただいたんですけれども。 　昨年七月七日、いわゆるバンザイクリフがあったときのサイパンの慰霊祭に参加させていただきました。それが終わってから、バンザイクリフがあった下のジャングルに慰霊碑とかがあって、そこが今遊歩道みたいになっていて、そのちょっと脇をそれたところに遺骨収集の調査に行かせていただきました。 　そうすると、数十センチの洞窟の奥の方に人骨が見つかって、そのときの写真だったんですけれども、大きさからするとお子さんのものであったであろうと。何でこんな奥にいたかというと、現場の状況を見ると、岩場が全部タール化していたことから、火炎放射器で、ジャングルだったので、追い込まれて、そこに逃げ込んだのだろう、そのまま出られなくなって、亡くなって白骨化したのであろうとい

お答え申し上げます。 　議員御指摘の団体につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第一項に基づきまして、厚生労働大臣が、戦没者の遺骨収集に関する活動を適切かつ確実に行うことができると認められる法人として平成二十八年八月に指定した指定法人ということであります。 　指定法人の指定に当たりましては、団体の目的や実務能力などが推進法の施行規則に規定されました基準に適合しているかどうかにつきまして、戦没者の慰霊事業等に知見を有する外部有識者にも参画いただいた審査委員会において審査を行った上で指定されたものと承知をしております。 　なお、日本戦没者遺骨収集推進協会につきましては、推進法の成立以前から我が国の戦没者の遺骨収集事業に御協力をいただき、地域ごとの特性や現地事情などへの知見を蓄積されてきた十二の団体を社員として設立されたものであるというふうに承知をしております。

現場のボランティアの方々からは、今は日本遺族会の水落先生が代表をやられており、厚労省の職員が毎年入っておられる、援護局長の方も入っておられて、虎ノ門にあるとかそういったことから、これは天下り先じゃないかという声が出ております。そういったところが幾ら旗振りしても、現場はちょっと機能、言うことを聞かないようなところも出てくると思うので、是非、この在り方についてちょっと今後も考えていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、お配りさせていただいた資料、こちらなんですけれども、見ていただきたいんですけれども、こちらは、厚労省が予算化する時点で毎回のように項目名を変更されているんですね。さらには、各資料を見ると、予算の全容が見えないように工夫されている節があります。これは各会議資料などを見ていただきますと確認できます。社会・援護局関係主管課長会議資料というのがあるんですけれども、これらの数

お答え申し上げます。 　硫黄島における遺骨収集につきましては、平成二十三年度から二十五年度につきましては、毎年十億円程度の予算措置を講じ、主に米国国立公文書館における資料調査で発見された集団埋葬地を集中的に実施していたところでございます。 　その上で、平成二十六年度以降につきましては、毎年十億円から十五億円程度の予算措置を講じまして、こうした集団埋葬地ではなく、自衛隊が運用する滑走路地区を含む硫黄島の全域につきまして、計画的かつ面的に丁寧に取組を進めて、毎年一定の御遺骨を収容しているところでございます。 　具体的には、滑走路地区におきましては、現に運用している滑走路の地下について、地中探査レーダーやボーリングによる調査を行った上で掘削調査を行いますとともに、滑走路地区以外の区域におきましては、地下ごうなどを面的に調査をし、遺骨収集を計画的に実施してきております。 　硫黄島におきまし

令和元年から二四年度までがボーリング調査で、しかも重機をずっと現場に置いたままやっていたということを聞いております。現場、硫黄島に行ったことはないですし、まだなかなか現状は分かり得ないところが多いんですけれども、プロの方に聞くと、それにしてもちょっとかかり過ぎじゃないかなということをおっしゃっておられます。 　ちょっと防衛省にお尋ねしますけれども、この予算、防衛省から厚労省に対して幾ら請求しているのか。硫黄島の場合は運搬手段が限られているために、自衛隊のヘリコプターで運んでいただいて、高くつくのは仕方ないなと思っていたんですけれども、防衛省から出てきた返事が、令和七年度予算において、滑走路の復旧にプレキャスト版が有効であるかどうかの実証実験を行うための経費として十億円計上し、令和元年度から六年度においては同様の予算は計算していないとのことですが、でしたら、ボランティアの移動コストとか宿泊

お答え申し上げます。 　御指摘がございました硫黄島における遺骨収集に関連しまして、防衛省から厚労省に対して請求している費用の関連で申しますと、御指摘のあったうちの宿泊費用、あるいは、自衛隊の輸送機で硫黄島に輸送しておりますけれども、その燃料費につきましては、厚労省に請求いたしております。 　費用で申しますと、宿泊費につきましては、その際の電気代、水道代等々がありますけれども、六年度で申しますと、既に年間で三百四十万円程度、燃料につきましては、これは物納でございまして、同質、同等の燃料をいただいておりますので金額は直ちにはじき出せない状況ですが、そちらについてもいただいているという状況でございます。

何か今おっしゃっていましたけれども、物納とかということで、何か分かりにくい形で執り行われているんですよね。 　防衛省が最後に言ったのが、そういったこと以外、ほかは個別に分かるようなものはないということだったので、これもちょっと問題かなというふうに思っていますので、何かちょっとブラックボックス化しているなというふうに感じております。 　ボランティアの方たちは、そういったいろいろな現場に行っていろいろな話を聞いてこられるので、先ほど申し上げたように、硫黄島の予算、別枠で予算を組まれるようになって、これが意味なく積み上がっているんじゃないか、これが本当に、先ほど申し上げた社団とかの天下り先の給料になっているんじゃないかというようなことを言われてしまっているので、これを早急に解決していくに当たって、やはりボランティアの方々のお力に頼らざるを得ないので、是非こういったことも誤解のないように進めて

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、平成十五年度から戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施してきておりますが、過去の遺骨収集事業におきまして、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたといったことも踏まえまして、令和二年度に遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、収集した遺骨につきましては、まずは検体のみを持ち帰り、科学的鑑定により日本人と判別した後に御遺骨を送還する手順とするということとともに、遺留品などの手がかり情報のない御遺骨についても、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象とする地域を大幅に拡大をするということをしたところでございます。 　こうした取組を進めるために、令和二年度予算におきましては、ＤＮＡ鑑定を委託をする大学の医学部などにおきます鑑定能力の充実のための機器の導入などでありますとか、それから、高温多湿の南方地域で劣化した御遺骨からであっても分