予算委員会

様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。 　その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。 　埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。 　そういう意味におきましても、いずれにせよ、対象となり得る事業者には漏れなく利用していただけることが大事かと思います。そもそも、雇用保険の制度であるということもありますので、是非、これは政府が、地元

御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。 　今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。

是非、ここは心を込めて、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 　福岡厚労大臣への御質問は以上でございますので、もしよろしければ、御退出いただいても結構でございます。

福岡大臣は退席して結構です。

ここからは、国交省、中野大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、資料一、御用意をさせていただきました。 　これは度々皆様も御覧になっているグラフかもしれませんけれども、下水道管の標準耐用年数、五十年を経過した管渠というのは、令和四年度末の時点で全体の約七％ということであります。これが十年後には一九％、二十年後には四〇％ということでありますので、差引き、そしてまた平均をいたしますと、年約一・二％、あるいは一・六五％程度のペースで五十年経過の管渠は増加をしていくという計算になろうかと思います。 　一方、足下の下水道管の更新率は、これは年で〇・一五％程度というふうに伺っておりますので、つまり、老朽化のスピードの方がおよそ十倍速いということで、非常に厳しい現実だというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、だからこそ、どういう発想で今回のような事故を未然に防いでい

御質問にお答え申し上げます。 　今回の埼玉県の事故では、百二十万人に下水道使用の自粛をお願いするなど、非常に甚大な影響が生じているところであります。 　下水道施設の老朽化、委員がグラフで示していただいたとおり、今後更に進展をするということが見込まれる中で、このような事態を再び起こさないように、日頃から施設の点検と改築を徹底し、事故を未然に防ぐという予防保全が重要、これはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。その際には、やはり新技術も活用し、そして下水道の老朽化対策を高度化、効率化をさせていくことが必要だと考えております。 　国土交通省としましては、さっき御指摘ございました、ＡＩによる下水道管内の異常検知技術など新技術の開発や、道路を掘り返さずに、既存の下水道管を使用しながら管の内側から補強を行ういわゆる更生工法などの効率的な改築技術の実装を進めてきたところであります

是非ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　先ほど私、地下空洞調査というふうに申し上げましたけれども、要は、コンクリートというのはある程度粘性が、粘りがありますので、空洞ができたからといって、すぐに陥没するわけではないわけであります。この地下空洞調査の限界というのは三メーターというふうに言われておりますけれども、こういったことも活用していくことも大事でありますし、あと、今急速に伸びております生成ＡＩ、いろいろな生成ＡＩの技術を組み合わせることによって新しいそういった判定技術ができるということ、これも様々なスタートアップが取り組んでおりますので、是非ここも注目をしながら、またそこに効果的なワイズスペンディングで、予算を通していただきたいというふうに思っております。 　そこで、点検と補修の在り方について、次は政府参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　国土交通省においては、平成二十七年の改正下水道法に基づいて、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について、適切な頻度で点検をすることといたしております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検をするということにさせていただいております。 　いずれにいたしましても、今回、国土交通省といたしましては、このような事故が起こったことを重く受け止めまして、事故原因の調査結果なども踏まえまして、委員御指摘の五年に一回以上の法定点検の対象範囲の見直しも含めまして、必要な対応、検討を実施してまいります。

今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。 　点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、Ｂ判定、つまり、骨材露出状態であったというふうに判定をしている。これは報道でも取り上げられているとおりであります。 　その上で、実はこれだけではなくて、次の資料三なんですが、ここにフローと、下に赤い枠線がありますけれども、緊急度判定とい

お答え申し上げます。 　今後、下水道の老朽化が更に進展をするということが見込まれる中で、今回の道路陥没事故のような事態が再び起きないように、再発防止策について速やかに検討を進めるということが重要であるというふうに考えております。 　先ほどの繰り返しになりますが、今回の事故を重く受け止めて、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討するため、有識者による検討委員会を設置することにいたしました。委員会において何を御議論をいただくかということだと思います。 　内容は現在検討中ということではありますが、先ほど法定点検の対象基準の御指摘もいただきました。例えば、重点的な点検を実施する対象、点検に用いる技術などを想定しております。委員からは、判定基準の在り方や補修の優先順位ということでも御指摘をいただきました。委員の御指摘も踏まえて、この中身をしっかりと整理をしてい