予算委員会

お答えいたします。 　様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。 　御指摘のような今後同種の給付をする場合ということでございますけれども、仮定の御質問ではございますけれども、そうした状況におきましても、実務を担う地方公共団体の意見も聞きながら、その制度の趣旨や給付方法等に応じて適切に判断していく必要があるものと考えて

これ迅速に、コロナ給付金の場合には迅速に手当てをしなければいけなかったということで、住民票がある人、住民基本台帳に載っている人に全員に配ったということですけれども、このやり方をこれまでも、これからも続けるんですかね。もうちょっときめ細やかなやり方が必要なんではないかというふうに思いますけれども。 　加藤大臣、うなずいていらっしゃいますけど、もしよかったら、何か見解ありますか。

いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。 　やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、そのための体制をつくっていく、そのために何をすればいいか、これは今後ともしっかり我々検討していかなきゃいけないと思っています。

今、経営・管理ビザの問題、保険給付の問題と出産一時金、それからこの給付の在り方という話をさせていただいたんですけど、これから私、これ大きな問題になってくると思います。 　というのはなぜかというと、やっぱり社会保険財政も非常に厳しいわけですよね。財源ないということを常々言っているわけです。で、今、三党合意の中でこの医療費の適正化、これやらせていただこうということになっています。そうすると、どこかにやっぱりしわ寄せは行きますよ。しわ寄せが行ったときに、外国人の方はこんな優遇されているのに日本人はなぜこうなんだ、これ生活保護の問題もそうです。前回やらせていただきました外国人の生活保護の問題もあります。 　そういうことをきめ細やかに、トータルで、この社会保障制度、日本の社会保障制度の中で外国人をどこまで組み込んでいくのか、どこまで給付金のような支援の形を取っていくのかということは丁寧に考えてい

先ほど来大臣がお答えしておりますように、要はその社会連帯と相互扶助の理念というのを日本人は大切にしてきたということがあります。ですから、外国人も一定の要件を満たせば差別しないということでやってきたわけですが、それを逆手に取って悪用するようなことがあると、制度自体の信頼性が揺らぐということがあるのだろうと思っております。 　先ほど大臣がお答えいたしましたが、実態というものをよく把握する、日本人のそういう美徳みたいなものを逆手に取るようなことはやっぱりあってはならないということだと思っております。日本のそういう美徳というものを、そういうものを大事にしながらも、そういうことは許さぬということをやっぱり鮮明にしていかないと、この国自体が崩壊するような気がいたしておりますので、御指摘を受けてよく実態を調べてまいります。

ありがとうございます。これ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 　いろんなところにバグはありますよ。そのたんびに継ぎはぎをしてきたんですけれども、そうすると別のところがこぼれ落ちているというようなこともたくさんあります。かつ、今ネット社会ですから、こういう、何というんですか、チートというかハックするというか、こういった行為はすぐ広まるんですね。だから、この経営・管理ビザなんかもう本当中国で大話題ですよ、本当に。だから、これから爆増していくと思いますよ、何の手も打たなければ。 　だから、これしっかりと手を打ってください、こういうことに。それが日本の社会保障制度の信頼をちゃんと維持することにつながりますから、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、在留外国人の受入れ体制の整備がこれ自治体任せとなっていまして、これは疲弊しているという現状があります。 　朝日新聞が

今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。 　ただ、恐らく、御指摘のように、自治体によってはかなりその偏りも当然出ますから、かなり大きな負荷が掛かっていく可能性もある。だからこそ、自治体も含めてそうした支援ということにきちんと力を入れて、そういった地域とのあつれきが生まれないようにしていかなくてはいけない、これはまさにそのとおりだと思います。 　そういった中で、先ほども少しお触れをいただきましたけれども、これまでも政府の中で、それぞれの自治体において計画的に外国人の受入れ環境の整備を進めることができるように、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づいて、外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口の整備の支援、あるいは地方消費者行政強化交付金

ありがとうございます。 　これ、育成就労制度はこれから始まっていくということでありますので、これは一つのやっぱり制度の切替えの時期でありますから、ある意味、リセットしてきちんと体制を整えることができるチャンスでもあるということだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、外国人の中でもこれは中国人がやっぱりハイペースで増加しているんですね、これ流入するのは。これはなぜかというと、これはやっぱり中国の政治体制を忌避して日本に逃亡してきているという実態があるんではないかというふうに思います。中国では財産権が保障されていないと、だから、いつ財産が没収されるか分からないと。あるいは、もう中国では人権が保障されていないということから、いつ拘束されるか分からない。こういった中国の専制政治を嫌気を差して日本に逃れてきているという方も多数いらっしゃるんではないかというふうに思

お答えいたします。 　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、これらは、中国を含め、世界のどこであれ保障されるべきであるというふうに考えております。 　こうした我が国の考え方につきましては中国政府に対して直接伝達してきており、例えば新疆ウイグル自治区の人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達したところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、国際連携も重要でございまして、Ｇ７あるいは国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどの対応を取ってきているところでございます。 　中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、戦略的互恵関係の包括的推進、また建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、政府として引き続き中国側に強く働きかけてまいります。

中国における人権って一体何なんだと、あるいは中国における民主主義って何なんだと、あるいは中国というのか中国共産党というのか、それはもう中国という国をどう理解するかということは本当に様々な考え方がありますが、私どもとしてこれは粘り強くやっていかねばならぬ。 　中国から人が大勢やってくるということは、委員御指摘のように、人権が守られていないとか財産権が保障されていないとか、いろんな問題があると思っております。私は、日本とかなり違う国ではありますけれど、いかにして安定的に発展し、かつ国民一人一人の人権が守られるかということも、これは粘り強くやっていかねばならぬことだと思っております。 　決して迎合するつもりはございません。そこは本当に我が国として普遍的な人権とか民主主義とかいうものは訴えていかねばならないが、それが中国の安定的発展とどう関係するかということは、本当に慎重に検討をし、私どもとし