予算委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄しております河川事務所等に御相談いただければ、現場の状況ですとか地域の御意向、これらに応じまして、どのような対応が可能か、地元の自治体とも協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。

地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。 　実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。 　橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。そういう状況のときに、何でこの堤防を使ってすぐ町の方に逃がしてもらえないのかというような要望を受けたところでございました。 　実際は鍵がかかっています。その鍵は地元の区長さんたちとか役場の職員とかが持っているそうなんですけれども、その

お答えいたします。 　災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、土地利用規制や誘導、災害ハザードエリアからの移転の促進など、総合的な対策を講ずることが重要だと考えております。 　このため、令和二年には、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制のための開発許可制度の見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を行うに際して、居住を誘導する区域から災害レッドゾーンを原則除外、居住を誘導する区域内における災害リスク情報を踏まえた避難地、避難路の整備等を含めた防災に関する指針の制度化などを行っております。 　こうした規制、誘導措置に併せて、住宅や医療福祉機能等を災害ハザードエリアから安全な町中の方へ移転することに対しても支援を行っているところでございます。 　特に、災害ハザードエリアから安全なエリアへの住居の集団移転を促進するためには、防災集団移転促進事業が有効な対策の一つと考

今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　防災集団移転促進事業の移転戸数は、昭和四十七年から平成十六年度の間で発生した災害で、延べ三十五市町村、千八百五十四戸です。東日本大震災のときに、延べ六十二市町村、合計約三万六千戸が移転をしておりまして、合計で約三万九千戸ほどの移転の実績がございます。

全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。

お答えいたします。 　災害が発生した後に移転した事例というのはかなりございますけれども、今委員御指摘の事例は、災害が発生する前に事前防災的に防災集団移転を行った実績としては、御指摘の事例が全国で初でございます。

私が言いたいのは、事前に移転することが大事じゃないかということなんですね、事前防災。今、国はもう、防災の観点は事前防災、事前復興というところに軸を移していると思いますので、防災集団移転の事前の移転の事例というものを是非全国でも私は広めていく必要があるのではないかというふうに思っております。今後、災害のリスクが高まっているエリアで積極的な活用を検討していただけるように、政府としましても働きかけを是非お願いしたいと思います。 　最後、農林水産関係で御質問をさせていただきます。 　当然、事前復興、事前防災の観点から、農林水産省も農業、農村を災害から守るための対策を行っていると認識をしています。これまでは、個別箇所ごとのハード整備により、農用地、農業用施設の災害発生の未然防止を図ってきたというふうに認識をしているんですけれども、例えば、川の河口に近かったり周囲を川に囲まれたりしていて何度も水害

お答えいたします。 　農業現場におきます自然災害リスクに備えるという観点から、農林水産省といたしましては、農業者に対して、自然災害などのリスクに備えるチェックリストや農業版の事業継続計画の様式を策定し災害への備えを働きかけるとともに、農業共済、収入保険などの加入促進に取り組んでおります。 　また、施設園芸につきましては、災害に強い産地を形成するという観点から、複数の農業者による共同の事業継続計画の策定、その実施に必要な農業用ハウスの増強などの支援を行っております。 　このほか、国土強靱化基本計画などを踏まえた農業水利施設の降雨、地震対策も継続的に進めておりますが、なお、農地の湛水被害が頻発する地域において、農業用ハウスの移転などが必要となれば、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合には補助事業の対象とすることを可能としております。ハウス農家の方々から具体的な要望があれば、県や市町村な

つい最近もというか、災害が頻発するのでいろいろな事例があると思うんですが、江藤大臣のお地元でも、たくさん、線状降水帯や台風等で何度もつかる場所というのがありまして、私もそういう農家の生産者の皆さんと話をすると、本当に胸が痛くなります。 　借金をまだ返せていないのにまたハウスの借金をしないといけない、車が水につかって動かなくなった、でも車に車両保険を掛けていなかった、車をまた新しく買わないと農業ができないけれども、軽トラを買うためには、現金を用意できればいつでも持っていくけれども、現金を用意できなければまだ持っていけない、そういうような話もあるということなんですね。 　ですから、リスクが高い場所で農業をされている、営んでいただいている皆様に対して、やはり、これはもう事前に、災害に遭わないような対策ということを農水省も是非しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　これからの防災は、