予算委員会

我が国は、農業者の減少、高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化等、そうした様々な課題に直面をしております。農業の持続的な発展、そのための農業所得の向上を図る、これは大変重要と考えております。 　政府においては、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定が進められているところであります。 　財務省としても、今後、農林水産業の収益向上と持続的な発展に向けて、農林水産省とも連携して必要な予算の確保を図っていきたいと考えています。

多分、答えは何回言っても変わらないと思いますので、しっかりと農業予算を増やしてください。お願い申し上げます。 　大臣の御地元岡山県は、中山間地域がたくさんございます。また広がったと。私も岡山の中山間に何回も入らせていただいておりますし、広島県も、そして官房長官の山口も、まさにこの中国山地は本当に中山間地域。農業を支えるためには、また高齢者となっている農業者の皆さんを支えるためには、やはり手元にお金がなきゃいけないんですよ。農業所得を上げなきゃいけないんですよ。そのためには予算がなければならない。是非お願いいたします。 　続いて、資料四番、五番を御覧ください。 　四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金　水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。 　次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一

現在、水田活用の直接支払交付金につきまして、農林水産省において、委員御案内のような見直しを検討しているということは承知してございます。 　お尋ねは令和七年度以降のルールに対するものでございますので、この場で会計検査院として見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院といたしましては、農林水産省が定める令和七年度以降のルールを踏まえて適切に検査してまいりたいと考えております。

まず、若干経緯でありますけれども、水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活について、平成二十八年度に予算執行調査を実施し、水田を対象に主食用米以外を作付する場合に支援を行うという、これが当該交付金の趣旨であります。 　それを踏まえると、現況として米の生産ができない農地などについて、交付対象から除外するための基準を明確化すべきとの指摘を行ったところであります。その後、農水省によっていわゆる五年水張りルールが設定されて、そして、先般、江藤大臣から発言があったところであります。 　今後、農林水産省において見直しの具体的な内容の検討が進められるものと考えておりますが、財務省としても、政策の考え方が変わる中で、水張り要件を不要とすることや、水活の趣旨と整合的な形で経過措置を設ける方向性には異論がない。江藤大臣は、水田を対象としていた支援を作物ごとの支援に転換する、こういうことですね。異論がなく、農

加藤大臣、ありがとうございます。そう言っていただければ、農業者の皆さんは安心すると思います。 　ただし、事務方の方に聞いたら、連作障害を回避する方法というのは、堆肥を入れるとかという、いろいろなことを考えていらっしゃるんですが、今、堆肥が市場にありません。何をしたらいいのか分からない、そういう状況もありますので、それについては農水委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 　そして、備蓄米の話をちょっと飛ばして、瀬戸内海の問題。これも、加藤大臣、笠岡は海がございますし、瀬戸内海は、今、大変不漁であります。 　資料六を御覧ください。 　資料六は、これは瀬戸内海の漁業関係者の方々が作ったパンフレットから抜いてきたものでございます。 　上の、漁業者の方の言葉でありますが、「海をきれいにせなあかん」、「最近、海はほんまにきれいになってきた。しかしなあ、魚があんまり獲れんようにな

空本君、時間があと一分ちょっとですから、最後の答弁ということで。

大変、低栄養化になって御苦労されている話はずっと聞いております。私も直接漁業者の方々からお話を聞く機会が何度もありました。ですが、これから兵庫県とか香川県なんかは、下水からのいわゆる放出量をちょっと調整しよう、余りきれいにし過ぎないようにしようという取組もなされておりますし、先生からお話がありました海底耕うんのような話であったり、鶏ふんを海にまいてちょっと栄養価を上げて、リンとか窒素の濃度を上げようという取組もあります。 　補正と当初予算で総額で二十一億円、予算を確保してございますので、是非御相談いただければ、対応させていただける部分もあると思います。

環境省大臣官房審議官伯野春彦君、簡潔にお願いします。

お答えいたします。 　瀬戸内海では、栄養塩類の不足等による水産資源の減少が指摘されていることから、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度を導入しております。同制度に基づきまして、兵庫県、香川県が栄養塩類管理計画を策定し、既に栄養塩類の供給を実施しているところでございます。 　環境省としては、引き続き、府県による同制度の活用を後押ししていきたいというふうに考えております。 　また、豊かな海の実現には藻場、干潟の保全を目的とした里海づくりが重要であり、環境省では、モデル事業等の実施を通して地域の取組を支援しているところでございます。

終わってください。