予算委員会

総理、そうすると、これ予算が成立をした後に、やっぱり個別のまた物価対策というのを打つんですか、打たないんですか、どちらですか。

それは、予算を速やかに成立をさせていただくというお願いをしておりますが、その執行というものの状況を見ていかなければなりません。高騰対策、ガソリンもそう、食料品もそうですが、そういうものに対するきちんとした成果を見極めながら、必要があればということでございまして、今申し上げられることは、この予算の成立をお願いをし、その執行に万全を期すということに尽きます。

よく分からない。 　これ、やるのかやらないのか、どうなのかということを分かりやすく言っていただきたいと思います。どちらなんですか。やらないんですか。

必要であれば、やらねばなりません。 　しかしながら、それが必要な状況が到来するかどうかは、予算の執行状況というのをきちんと見極めるということが必要だということを申し上げておるのでございます。

いや、あのね、やっぱりそれは、今、去年の秋でしたかね、その三十九兆円規模の、事業規模の総合経済対策打ったわけですよね、補正予算も十三・九兆円付けて。あれの目玉というのはやっぱり物価高騰対策だったわけですよね。そこに、もうガソリン高騰対策としてたしか基金に一兆円を付けたんです、新たにね。ただ、その基金の財源だって、残高だって、まだ一兆円も残っているんですよ。だから、ここで何か打つというんじゃなくて、やっぱりこれ、今の執行をきちんと見守っていかなきゃいけないわけですよ。まずそこからやらなきゃいけないと。 　それから、物価高対策っていうんだったら、本筋であれば、やっぱり為替による円安の是正をしたりだとか、それから中小を含めた賃金を、賃上げを実現していくだとか、それを見極めていくのはこれからなんですよ、これから中小の賃上げとか始まっていくんですから。 　だから、それなのにこういう形で何か打つと

物価上昇を上回る賃上げというものを実現すべく、今、労使に政府としてもお願いをいたしておるところでございます。大手は出ましたが、これから先、中小にそれが行き届くまで、私どもとしては当然、可能な限りのお願いをし、支援をするということでございます。で、賃金が上昇する。 　ただし、委員もよく御案内のとおり、為替というものに対して政府が、積極的にといいますか、そういうことをいたすことはございません。で、そういうようなものを全体を見ながらやっていかねばなりませんが、昨年見ましても今年を見ましても、いろんな突発的な事情が起こってまいります。そういうことにも常に臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のことだと思っております。

何かどうも話がちょっとはぐらかされている感じがするんですよ、総理。 　我々が言っている、おかしいなと感じているのは、だから、この時期にこうやって物価高対策を別個打つみたいなことを言うべきじゃないと、もうこれに尽きるんですよ、総理。だから、そこのことをどのように思っていらっしゃるのか、反省していらっしゃるのか、話を聞きたいと。これだけです。

賃金上昇が物価上昇を上回ることが何よりも大切だということをこの委員会でも累次申し上げておるところでございます。ですから、これから先、中小、そういうような方々の回答が出そろい、本当にそういう方々が賃金が上がったという実感を持っていただくということが極めて重要だというふうに思っております。ですから、本当に賃上げがきちんと実感できる、それも防衛的賃上げではなくて生産性を上げていくというようなことも、それは広義でいえば物価高対策ということも言えるのだと思っております。 　そして、暫定税率は廃止ということは決まっておるわけでございますから、それの議論を急ぐということも当然でございます。米価の、米の価格の安定を図るということも大事なことでございますので、あらゆる政策を総動員をしながら、予算の執行状況をきちんと確認をして、そして適時適切な対応を打つということを申し上げておるところでございます。

今、米のことと暫定税率のことを言われたから、この二つだけ、じゃ、ちょっと言いますと、その米の備蓄の放出だって、昨日から二回目が始まったのかな、だけどこれ、そもそもやっぱり、去年の秋の時点でやっぱり備蓄米の放出をしておけば、ここまで高騰化して高止まりすることはなかったんですよ。我が党の吉村洋文代表は去年の八月の時点で備蓄米の放出を要望したけど、それ受け入れられなかった。やっぱりこういったところが遅いですよ。 　それから、暫定税率についてだって、これやっぱり、早期にやっぱり時期を決めるべきだと思うんで、だってこれ、暫定税率廃止するとなるとやっぱり法改正が伴うから、やっぱり時間は掛かりますよね。だから、それだったらまず、いつやるのか、もう時期をきちんと決めなきゃいけないんだけれども、それで総理はこれ、これまでの答弁でも、早期に結論が得られることが望ましいと言いつつも、ただ、行政の立場からいつま

備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。 　ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。 　これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方