予算委員会

はい。

是非よろしくお願いします。 　そして、政府備蓄米の放出効果、価格調整機能がございます。しっかりお願いいたします。

終わってください。

以上で終わります。

これにて空本君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。 　最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。 　まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。 　療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・

児童発達支援、そして放課後等デイサービスを利用する子供の増加の背景ということでありますけれども、これまで、育てにくさ、生きづらさ、そうしたものを抱えながらも発達支援につながってこれなかった子供が、発達障害の認知、そしてまた社会的な広がり、関係者の尽力等によって発達支援を受けられるようになってきたということがあると考えられます。 　そしてまた、このような発達支援ニーズの顕在化に伴って、事業所数も増加しているものと考えております。

大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。 　ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持って検証をする必要があるのではないかと私は思うんですね。 　大人の都合で増えている。どういうことかといいますと、これは、子供の立場に立って、私たちが子供だったら、普通に学校に行って、幼稚園に行って、保育園に行って、放課後にまたこの放課後

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまでも、有識者等が参加する検討会において、個々のニーズに応じた発達支援の提供がなされていない事業所もあるとの指摘も受け、障害児通所支援が担うべき役割や機能等について検討を行ってまいったところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、令和六年度報酬改定においては、事業所の得意とする支援に偏った支援提供を行うのではなく、五領域を踏まえた総合的な支援の提供を基準として求めるとともに、事業所の提供する支援の見える化を図るために、支援プログラムの公表を義務づけたところでございます。 　また、事業所における発達支援の内容や運営等に関する基本的事項を定めたガイドラインについても、これらの制度改正の内容を踏まえ、令和六年七月に改定し、自治体や事業所に周知しているところでございます。

ちょっと、私の方の質問が次の質問と前後しているので、答弁が少し違ったかなと思うんですけれども。 　確かに、おっしゃいましたけれども、支援内容が、質が低いとか、本当に子供のための療育になっていないんじゃないか、そういう声が上がっていると思います。 　具体的にどういうことなのかという話なんですけれども、いわゆる支援内容が、安全な預かり、これは、療育ではなくてただ預かっているだけになっているという指摘があったりとか、学校の宿題を見る等、支援内容が学習塾的な支援に偏っている、これも療育ではないと。一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っている、これも塾とは違いますという話だと思うんですね。 　もう少し具体的に言うと、じゃ、安全な預かりというのは何をしているかというと、通ってきた児童を自由に遊ばせて見守っているだけというところがあったり、散歩するだけということや、遊具やタブレットで遊ばせる