予算委員会

なるだけそうありたいと思っています。 　宮崎ではありませんが、例えば、九州でもハウスが三年、四年連続つかりましたという方にお会いしたことがあります。その方は、ほかのところに移転したらいかがですかと私の方から言っても、ここがいいんだ、そんなことを求めているんじゃない、そうじゃなくて堤防のかさ上げをしてくれ、そっちの方を我々は求めているんだ、移転なんか求めていないと。やはり農業者の方々は、農地に対する執着もあったり思いがあったり、いろいろありますので。しかし、何度も何度もつかるというところであれば、合意が得られれば、そういうところに移っていただきたいと思います。 　事前防災という観点は必要ですし、集団移転の話も興味深く聞かせていただきました。ですから、そういうことも、これから地域計画、しっかり作っていきますので、地域の話合いがないとできません。たとえいい農地があっても、そこの地域の方の合意

大臣が御指摘いただくように、私も同じようなお声を聞きます。実際、かさ上げをしてほしいところはたくさんあるんですね。そうなると、農水省の担当じゃなくて、今度、国土交通省の担当になってくるわけなんですが、地元の県の土木事務所と連携して、それがなかなか進まないという現場、実態から、どうにかできないかという相談も受けたりしておりますので、事前防災という観点では、国交省、農水省、しっかり連携をしていただいて、農地を守っていただきたいと思います。 　また、農林水産委員会では、この通常国会の中で、土地改良法等の一部を改正する法律案、この審議もございます。ここでは土地改良の話もございますし、いわゆる耐用年数を超過した基幹的農業用の水利施設の計画的な更新等、こういうこともこれから必要になってくる、その対策をしていくということもありますし、今、山村振興法の改正も現在議論をしているところだと思っております。そ

これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。 　今シーズンは、特に今年に入ってから、鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっております。二月一日現在で、採卵鶏、肉用鶏農場で五十一例が確認をされておりますが、このうち十六例、三分の一近くが私の地元千葉県に集中しております。しかも、このうち十五例は、一月半ば以降毎日のように連続して集中的に発生している状況で、既に三百三十万羽を超える鶏の防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県や近隣自治体、関係団体の協力も仰ぎながらの、昼夜を徹しての作業に当たっている状況です。 　ちなみに、県内の鶏の四分の一が既に殺処分された計算になります。被害の拡大防止に万全を期

大変御苦労されているというふうに伺っております。一生懸命やっていただいているということは分かっておりますが、私も、いろいろ対策本部で話を聞きまして、県職員の方々、それから様々な関係者の方々は、肉体的だけではなくて、精神的に極めて追い詰められているというようなお話も伺っております。農林水産省としてもできるだけの応援をいたします。 　それで、やはり経営再開をしていただかなければならない。これは、早期通報をしていただかないと、我々は、評価額の十分の十を補填するということを約束しておりますが、家畜伝染予防法にのっとってですね、しかし、そういう通報が余りにも遅れている場合は、これもやはり、罰則ということではありませんけれども、十分な補填ができないという面もありますので。そして、私のところを言って恐縮ですが、宮崎は二件発生しました。いずれも点で終わりました。それはなぜかというと、早く通報したからです

鳥インフルエンザの拡大に伴って、鶏卵の価格も高騰をしております。一月六日の段階で、Ｍ玉の卸売価格は二百二十五円、これが今三百十五円まで高騰している状況であります。二シーズン前のように卵が手に入らないといった混乱を招かないよう、供給の確保に向けた対策を強化してもらいたいと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　卵の価格につきましては、先ほど委員からもございましたように、東京地区、Ｍサイズにおきまして、二月六日時点で一キロ当たり三百十五円でございます。この卵の価格につきましては、二年前、令和五年の同時期と同一水準になっているところでございます。 　農林水産省としましては、二年前のこの状況を踏まえまして、供給確保におきまして、卵関係の事業者に対しまして、逼迫した地域へのまず優先的な融通、また、これまで積み増しをお願いしてきました凍結の液卵の在庫の活用、こちらをお願いすることとしまして、少しでも供給量の減少による影響が緩和できるように対応しているところでございます。 　食卓に欠かせない鶏卵の円滑な流通が図れるよう、引き続き、関係業界とも連携をしまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

次に、食品アクセスの確保という観点からお伺いをいたします。 　一月三十一日に政府備蓄米の運用方針を見直し、不作でなくとも、流通過程で目詰まりを起こしている場合でも集荷業者に政府備蓄米を売り渡せるよう、運用基準が見直しをされました。この委員会でも、我が党の委員から運用について要望がありましたが、国民の主食である米が、量的にはあるはずなのに、価格が高騰して手に入らない状態を生まないために、備蓄米の活用も機動的に行っていただきたいと思います。 　ただ、一方で、米の価格は、この三十年ほど、おおむね右肩下がりで推移してきており、生産者からは、コストも回収できず、作るほど赤字との悲鳴に近い声も多く聞かれる状況でした。今朝も農水大臣は、備蓄米活用に向けて準備を急がせている旨の発言をされておりますが、備蓄米の活用に当たっては、生産現場の方々が不安を抱かないよう説明を尽くすなど、丁寧な運用に努めていただ

このことについては、私自身大変迷いがありました。まず、食糧法上にのっとってどうなのか、生産者の目から見てどうなのか、消費者の目から見てどうなのか、三つの観点から、非常にかじ取りが難しい問題だと思っています。米の価格が乱高下することは避けなければなりませんから、来週中には、どれだけの数量を出すのか、その条件等については発表したいと思っております。これを慎重に決めていきたいと思っております。 　ですから、今は、議員が御指摘のとおり、物はある、しかし、主食用米だけじゃなくて、酒米であったり焼酎米であったり日本酒用であったり、そういう加工用の米まで集まらないという異常事態ですよ。異常な事態であるので、緊急的な対応として、今回は備蓄米を条件付で売渡しをするということにしたわけでありまして、これからも、こういうことがなるべくないように、米政策については慎重に運営していかなきゃなりませんし、生産者の方

持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。 　各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。 　持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。 　公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との