松本平

お答えいたします。 　海外の民間団体でございます世界動物保護協会、こちらによる評価につきましては、これまで二回公表されているところでございます。二回目の二〇二〇年の評価におきましては、我が国は総合評価はＥの評価をされた一方、その中の畜産動物の保護につきましてはＧ評価とされたと、このように承知しております。

お答えいたします。 　我が国の飼料につきましては、その多くを輸入に依存している状況にございます。その価格につきましては、トウモロコシなどの国際相場や為替の影響を強く受ける、このような状況でございます。 　現在、トウモロコシ等の国際相場は落ち着いている一方で、委員から話のありました令和二年と比べますと、為替相場、こちらは円安の状況により飼料価格が高止まりしており、価格指数の上昇の主たる要因となっているところでございます。 　これらに対応するためには、金融政策、経営安定対策など、総合的に対応しているところでございます。

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、ほぼ同等の栄養価を有するトウモロコシの代替として利用できることから、水田を活用するための選択肢の一つとして、水田活用の直接支払交付金により支援しているところでございます。 　飼料用米の供給量につきましては、これまでも、主食用米の需給動向などを反映して増減してきております。畜産サイドとしましては、トウモロコシとの配合割合の変更等により、これまで対応してきたところでございます。 　こうした中、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米の飼料としての安定供給に資するよう、多収品種を基本とする支援体系に移行しているところでございます。 　今後とも、畜産農家が必要とする飼料の種類や数量、品質等の情報を提供するなど、畜産農家から耕種農家に働きかけるとともに、飼料生産を地域計画に位置づけることを促し、国産飼料の安定供給に努めてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　全国和牛能力共進会、いわゆる全共につきましては、二〇二二年に行われました鹿児島大会におきまして、脂肪の質の改良と新たな価値観の醸成などを目的としまして、脂肪の口溶けや香りに関するオレイン酸などの一価不飽和脂肪酸、こちらを評価基準に取り入れたところでございます。これに伴いまして、脂肪の質評価群の区分を新たに新設をいたしました。 　また、次回、二〇二七年の北海道大会におきましては、前回大会と同様に、脂肪の質評価群の区分が設定されますとともに、若雄、総合評価群、去勢肥育牛の区分につきまして、出品牛の脂肪の質に関する条件が新たに追加される、このようになっております。これらを始めとする出品条件を踏まえ、既に出品候補牛の交配が終わるなど、準備が進展しているところでございます。 　このように、全共の評価基準と基本計画の方向性は同じ、まさに軌を一にしていると考えているところでご

お答えいたします。 　委員からの御指摘にもありましたように、施設園芸や果樹等の生産農家におかれましては蜜蜂を花粉交配用に利用されており、農作物の安定的な生産を図る観点から花粉交配用蜜蜂の安定供給は重要であると認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、都道府県及び一般社団法人日本養蜂協会の協力を得まして、花粉交配用蜜蜂の需給調整システム、こちらを構築しております。各県内の養蜂家と園芸農家の間の需給の調整や、供給余力のある県と不足する県との間での調整等を行うことで、花粉交配用蜜蜂の需給の安定に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。 　このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、令和七年度予算におきまして、養蜂等振興強化推進事業によりまして、低温管理によりますダニの増殖を抑えるための技術の実証、暑熱ストレスを軽減させる新たな巣箱の導入、他の花粉交配用昆虫による代替技術等の実証等に要する経費を支援しているところでございます。 　また、新たなダニ駆除剤、こちらの承認につきましては、養蜂協会と動物用医薬品メーカーが協力をいたしまして必要なデータの収集を行っており

お答えいたします。 　アニマルウェルフェアに対応してできる生産方式としましては、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の整備に対する支援、また、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムであります搾乳ロボットや採卵鶏の平飼い方式の導入に対しまして、畜産クラスター事業やＩＣＴ化等機械装置等導入事業などによりまして支援を行っているところでございます。

お答えいたします。 　飼料価格高騰対策としまして、累次補填を行ってきました配合飼料価格安定制度につきましては、現在、基金の蓄えを大きくすることにより、借入れをしなくても補填金を交付できるような運用改善につきまして、関係者と最終的な調整を行っているところでございます。 　一方、委員御指摘の配合飼料価格の高止まりにつきましては、こちらは畜種ごとの事情に応じまして対策を講じております。例えば肉用牛につきましては、出口対策としまして和牛肉の需要拡大事業を措置していますほか、肉用子牛の補給金の発動水準の累次の引上げ、優良和子牛生産緊急支援事業、いわゆる六十万円事業でございますが、これや、緊急特別対策事業などの補助事業や金融支援を措置することにより、経営の安定、生産基盤の強化を図っているところでございます。 　これらは引き続きしっかりと対策を講じていきたいと思っております。

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、これまで主食用米の需要が減少する中、飼料自給率の向上や地域農業の維持に貢献してきたところでございます。一方、今後一層農業従事者の減少が見込まれますことから、農地の維持等を図るためには、省力的作物の作付け、こちらを増やすことが有効と考えております。 　このため、先般公表いたしました水田政策の見直しの方向性の中では、飼料用米中心の生産体系を見直し、労働時間が飼料用米の約七分の一となります青刈りトウモロコシなどの飼料作物の生産振興も図る方向をお示ししたところでございます。 　見直しの具体的な内容につきましては、各種実態調査、こちらをよく行いまして、そしてその上で、整理、分析した上で、意欲を持って取り組む農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について検討してまいります。

飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。 　令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。 　一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で百一万ヘクタールまで拡大することとしており、麦、大豆の生産拡大や米の輸出拡大により食料自給率を引き上げる中で、御指摘のありました飼料自給率の目標を設定しているところでございます。