予算委員会

今の御発言ですけれども、決算で公開していたとしても、予算で公表していないというところは、私はやはりこの予算審議というものを非常に軽視しているのではないかというふうに思っています。 　多くの国民の皆さんはやはり苦労しながら税金を支払っていますので、この予算というものを審議して、そして国民の理解を得た上で議決をしていくというところが重要だと思っております。 　この点について、理事会に諮っていただきたいと思います。 　委員長、デジタル庁は、情報システムの整備・運用に関する経費で全省庁のシステムに係る予算を計上しております。適切な予算であるか、妥当性を検証するためにも、省庁別の予算では検証することができません。 　来年度と、デジ庁発足以降の情報システムの予算の中に含まれる各々の全省庁のシステムの予算の内訳を提出していただけるよう、理事会で協議していただけないでしょうか。

理事会で協議します。

少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。 　そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。 　それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。 　デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何％であったか、また、それぞれの落札率は何％であったか、端的に、短く教えてください。

お答え申し上げます。 　令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四％となっています。 　随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九％となっています。 　なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随意契約という形態もございます。これは、今の二百三十五件の中に百一件含まれております。 　以上でございます。

今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一％、それから一般競争で一者応札が一六％、合わせて七七％、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五％、それから随意契約が四一％、これも七七・五％も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。 　先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっているために、結局調達価格が高止まりしてしまっているというふうに思っております。そうした意味で、やはり予算の内訳というものを公開すべきだというふうに思っております。 　それから、デジタル庁については、契約、随意契約それから一者応札が非常に多いというところにおいて、これからどのように改善していくのか、教えてください。

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。 　デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。 　また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、そしてスタート

令和五年度末に、デジタル庁ですが、令和六年度デジタル庁調達改善計画というものを出されました。それ以降に調達された状態が今のこの状態でもございます。そうした意味においては、令和六年度デジタル庁の調達改善計画というものは全く機能していないというふうに言わざるを得ないと思っていますので、この点について是非留意していただきたいというふうに思っております。 　それから、もう一つだけ最後にお伺いいたしますが、デジタル庁というのは、民間企業との兼業をしていらっしゃる職員の方が非常に多いと思っております。ここについては利益相反があると思っておりますが、今、デジタル庁の常勤職員は何名か、それからデジタル庁の非常勤職員は何名か、教えていただけますでしょうか。

デジタル庁の職員数は、今年一月時点で、行政出身の人材が五百名、民間出身の人材が六百名、全体で千百名でございます。 　行政サービスですとかシステムの品質を確保するために、各種の、エンジニアに加えまして、プロダクトマネジャー、サービスデザイン、セキュリティー、ＩＤなどといった、あと法務とか、各分野に精通した専門人材を採用しておりまして、こうした民間出身の人材について、兼業している者は二百七十名になります。兼業している者は二百七十名になります。

民間企業と兼業している方も非常に多いというところですが、出身の民間企業、兼業していらっしゃる民間企業ですが、入札を禁止しているかどうか、教えていただけますか。また、例外規定をやっているか、教えてください。

デジタル庁では、入庁時に、全職員を対象として、利益相反等を行わないことやコンプライアンス方針に沿って行動することなどに関する誓約書を求めております。 　さらに、調達の公平性を確保するために、予定価格が千八百万以上になる調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は、原則として当該調達案件への参加を禁止とする厳格な入札制限ルールを設けております。 　ただ、このルール上、入札制限対象企業は、入札制限の適用除外を申請することは可能ですが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないことですとか、仕様書作成開始日以降に兼業職員との接触履歴の提出を行うこと、公平性に疑義が生じた際に監査を受け入れること等の条件の遵守を誓約いただくこととなっております。 　また、実効性担保のために事後的なペナルティーを設けており、入札等の公正が害されたことが認められ