予算委員会

先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。 　この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。 　がんについての情報提供のより良い方法について、国立がん研究センターとも連携を行いながら、また委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。 　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。 　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。 　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白

現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。 　具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。 　また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進しているほか、音響信号機や歩車分離式信号機の設置場所等については、視覚障害者の方々の御要望にお応えをして、都道府県警察のウェブサイトに掲載し、かつ読み上げ機能を用いることにより情報を入手できる取組を進めております。 　今後とも、視覚障害者の

大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね

塩田委員にお答え申し上げます。 　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。 　今後とも、厚生労働省など関係省

終わります。ありがとうございました。

以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、梅村みずほ君の質疑を行います。梅村みずほ君。

日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。 　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。 　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。 　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。 　これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものであります。 　他方、これも御指摘ありましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、外国人被保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に