予算委員会

何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。 　明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。 　この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その根本的に矛盾するという認識、持っていますか。

この議論は、本当に矛盾がなくして解き明かすというのは難しいと私は思っている。だけども、ためらうということだって抑止力の一つなのではないですか。 　それだけ非人道的であらばこそ、それをためらうのであり、相互確証破壊の理論というのはそういう面もあったと思いますが、お互いが撃ち合ったらばお互いが滅びるどころか地球全体が滅びるということで相互確証破壊の理論というものはあったはずでございます。 　そこにおいて、それをためらう、それが残虐であり非人道的であらばこそ、それをためらうということも私は等閑視すべきだとは思っておりません。

いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。 　非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。

思いません。

矛盾だとは思っていないと。 　いや、いかなる状況の下でも核兵器の使用は認められないともお答えにならないし、そして、非人道性を言いながらも、核抑止、いざというときには核兵器を使うということを否定されないと。そうやって核抑止にしがみついているその姿勢が私は問題だということを申し上げたいと思うんです。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　第三回締約国会議では、この最後の政治宣言でこう強調しているんです。核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、全ての国家の安全保障、ひいては国家の存立を脅かすと。つまり、核兵器は人道的に許されないだけじゃないんです。万一核兵器が使われれば、その危険は国境を越えて地球規模で広がって、全ての国家の安全保障、国家の存立を脅かすものなんだと。 　そういう核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威である

それを私は否定をいたしません。 　核抑止論というものに私どもは、相互確証破壊の理論もございますが、拡大抑止というものに私どもは安全保障の一部を委ねております。それが、そうであるということが核の使用を認めるのだという、それはかなり論理的に飛躍をしていませんか。 　つまり、そういうことがあってはならないのだということが抑止力の本質なのであって、それを使うことを、全面的にと言ったかどうかは知りませんが、許容しているということとは全く論理的に結び付きません。

全く話が通らないと思うんですね。 　核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威であるということをお認めになると。つまり、核抑止というのは、その対抗自体が緊張を高め、そして、誤りや誤算も含めて万一核兵器が使われれば、我が国を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を被ると。これをお認めになるというのであれば、その脅威を取り除く、核兵器の安全保障上の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなくて、核兵器の廃絶しかないのではありませんか。総理、いかがですか。

それは目指していきたいと思います。 　ただ、核を実際に持っている、あるいはその可能性が非常に高いという、どことは申しませんが、我が国の周りにあるわけですね。実際にそれは脅威として存在をしているわけで、今委員がおっしゃるようなそういう思いを、その国の指導者、ましてや我が国とはかなり形態の異なる意思決定のシステムを持っているそういう国家において、委員がおっしゃるようなそういう気持ちを彼らも共有をするかといえば、それはそうではない可能性も私は否定できない。そういうものに私は国の独立と国民の生命、財産を懸けるということはいたしません。

それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。 　核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。 　そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器をなくしていくと、その立場に政府が立たなければならないんだと。 　日本被団協がノーベル平和賞を受けて、被爆、戦後八十年を受けた今、唯一の戦争被爆国である日本が

ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。 　ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。