予算委員会

ありがとうございます。 　剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。 　次に行きます。 　半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリコンアイランド

所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。 　今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。 　こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃって

半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、ま

脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、そして新規投資を促すための制度である長期脱炭素電源オークション、まさに先生御質問いただきましたけれども、二〇二三年度から開始をしながら、既に二回公募を実施しているところであります。 　先生が御指摘のとおり、これについては、現行制度について事業者から、金利上昇の影響、また事業報酬率の在り方、資金調達への不安などの意見があることは承知しているところであります。こうした意見を踏まえて、脱炭素電源への投資が進むよう、現在、制度の見直しを検討しております。 　加えて、脱炭素電源への必要な投資資金を安定的に確保していくためにはファイナンス環境の整備がこれ誠に重要でありまして、金融機関などとも問題意識を共有しながら、公的な信用補完の活用、また政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策の検討を進めているところであります。早急に成

最後に、端的に。 　農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。 　日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思っています。昨年の訪日外国人観光客は三千七百万人、消費も八兆円と、過去最高であります。こうした旺盛なインバウンド消費をしっかり日本に取り込んで、これからも農産品の輸出促進に取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきま

以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、高木かおり君の質疑を行います。高木かおり君。

日本維新の会の高木かおりです。 　石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。 　総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。 　今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。 　そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思って

御指摘はそのとおりであります。よくそれを踏まえて今後真摯に取り組んでまいりたいと思います。 　御指摘を踏まえてそのように取り組んでまいりますが、いろんな御迷惑あるいは御負担を、議員、そういう一年生議員の方々に対してもそうでありますが、それをお掛けしておること、心よりおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。

それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 　我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 　一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお