予算委員会

ありがとうございました。 　実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 　ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。 　最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところ

木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。 　今回、米国ＬＮＧということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、ＬＮＧ調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。 　また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかＣＣＳ、このことにつきましても、水素、アンモニアというこれからの、また未来の一つの大きなエネルギーの原力として、将来的に日本が供給国となり得るとも認識をしているところであります。 　民間企業のエネルギー分野の案件を後押しする、いわゆる環境の醸成に向けて、政府として、私とし

もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

この際、塩崎彰久君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎彰久君。

おはようございます。塩崎彰久でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今朝の報道を見ておりますと、早ければ、石破総理、来週にもアメリカでトランプ大統領と会談があるかもしれないということでございまして、是非実りある会談になることを祈念をしております。 　トランプ大統領でございますが、就任早々、もう既に数十本の大統領令に署名をしまして、アメリカの政策を大きく転換をさせました。日本として、だから、じゃ、右往左往するということは私は全く必要ないと思っており、日本としての戦略的意思に基づいて国益をしっかりと追求していくことが大事だと思っております。 　他方で、このアメリカの政策転換のいろいろなテーマの中には、やはり日本としても、改めて、国の利益はどこにあるのか、なぜこういう方針を取るのか、問い直すに足りる重要なテーマが様々含まれていると思いますので、今日

なかなか、関税が一番好きだというのはびっくりしました。これが一番美しいかどうかはちょっと見解を異にいたしますが。 　私は、全部の単語を知っているわけじゃないですけれども、一言で言えば、やはりふるさとなんだろうと思っています。 　故郷という字を書く、ウサギ追いしかの山というのがありますよね。あれは、作詞者は中野市の方ですが、作曲者は鳥取市の人なんですけれども。まあ、それはどうでもいいんですが。 　やはり、まぶたを閉じるとふるさとだというのがあって、人情があって、風光明媚で、皆さん、それぞれに心の中にそういうのがあるんだろうと思いますけれども、私にとっては、ふるさとというのは一番美しい言葉でございます。

ふるさと、まさに石破カラーというか、すばらしいチョイスだと思います。郷土愛、これは大事にしていただきまして、是非対米外交においても発揮していただければと思います。 　さて、ＡＩについてでございます。 　大統領令の中で、トランプ大統領は、バイデン政権時代の大統領令、これは規制が強過ぎるといって一斉に撤廃をいたしました。 　ＡＩの在り方についてでございますが、今年はＡＩエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成ＡＩを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の活力、地方創生のために非常に使われるようになっているところでございます。 　パネルを見ていただければと思いますが、自民党では、これまでも早くから、ＡＩについて、世界一ＡＩフレンドリーな社会をつくっていこうじゃないかということで、これ

それは朝からお答えをしておりますように、いかにして生産性を上げていくかということを考えねばならない。いかにして付加価値を増すか。もう一つは、人口はどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしても、やはり労働力不足というのは我が国の大変大きな課題だろう。いかにして生産性を上げ、いかにして労働力不足を補うかということを考えたときに、ＡＩの果たす役割というのは物すごく大きいだろうと思っております。それは医療でもそう、介護でもそう。そういう分野において、生産性という言葉が適当かどうかはともかくとして、日本の抱える多くの課題を解決する場合にＡＩの持つ重要性は非常に大きいということなんですが。 　また、小野寺政調会長が御指摘になりましたように、このＡＩ社会というのは恐ろしさも物すごく含んでいる。それは偽情報であり、誤情報であり、それが瞬時にして伝播する。この恐ろしさをどう考えるかということであって、

ありがとうございます。 　ＡＩの利便性を最大化しながらリスクを最小化する、私も全く同じ考えでございます。ただ、今我々が直面している大きな課題は、ＡＩにどのようなリスクがあるか、そのことすらなかなか把握するのが難しいということでございます。 　城内大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど総理からも、そのリスクについての言及がありました。今や、先端的なＡＩモデル、これが、同盟国のアメリカに本社を置くのみならず、様々な国で開発され、そしてそれが日本でも市民によって利用される時代が訪れようとしています。 　そうした中で、やはり我々自民党としては、これは提言させていただいたんですが、それぞれのＡＩの基盤モデルが持つ基本的な仕様、例えば、ちゃんと安全性テストをしていますとか、サイバーセキュリティーの備えはどうか、どういったデータを使っているか、こうしたことについての国としての一定の法的な権限が

お答えいたします。 　塩崎彰久委員におかれましては、党の科学技術・イノベーション戦略調査会の事務局長として、科学技術・イノベーション、ＡＩを含むこの問題について大変積極的に取り組んでくださっていることを改めて御礼申し上げたいと思います。 　御指摘のＡＩ法案ですけれども、現在、パブリックコメントにかけたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめ案、これに寄せられました、国民の皆様を始めとする様々な貴重な御意見なども踏まえまして、鋭意その内容を精査しているところでございます。 　このＡＩ法案は、イノベーション促進とリスク対応を両立させる取組を政府一丸となって推進するために、政府におけるＡＩ政策の司令塔機能を強化する内容とすることを考えておりまして、本国会への提出を予定しております。 　いずれにしましても、本法案は、我が国においてＡＩがもたらす多様なリスクに対する不安、先ほど予算委員会