予算委員会

御指摘いただきました会議、平等の権利のための連合についての対話、及び、についてでございますが、まず、この会議には、我が国としてはオブザーバーとして参加をしております。昨年十二月十七日から十八日にドイツで実施された会議にも在ドイツ大使館からオブザーバー参加したところでございます。 　こうした形でもってこの会議にも関わっているところではございますが、更にその上でどういったことができるか、私も検討してまいりたいと思います。

是非検討していただきたいと思います。 　途上国への国際協力の分野では、既に世界銀行やアジア開発銀行がＳＯＧＩに関する取組に着手をしております。また、外務省の国際協力局も、日本の国際協力ＮＧＯ、ジェンダー主流化ガイドラインを出してＬＧＢＴＱ＋に関する取組を掲載しています。既に外務省では一定着手をしていただいているところかと思いますが、ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱ＋に対する国内外に対するより一層の取組や発信をお願いできませんでしょうか。副大臣の御見解、省内での共有、是非お願いをしたいと思いますけれども、大臣と御相談の上、よろしくお願いをいたします。

質問です。

繰り返しになりますが、先ほどと、今後も、コアグループ等への政府としての参加を通じて国際社会において日本の立場をしっかり示してまいりたいと、このことについては大臣ともしっかり共有したいと思います。

大臣と共有の上、是非よろしくお願いいたします。 　国勢調査について、ＬＧＢＴ関連、お伺いしたいと思います。総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　調査において、この国勢調査、同性カップルがカウントされないという問題がずっと十五年来からの課題です。同性パートナーの関係は、当初、これエラーとしてカウントをされてしまうということで、大変当事者も失望していたところですが、今、その他の親族ということになるんですが、事実と異なるカウントがされています。残念ながら配偶者としてカウントされるまでには至っておりませんけれども、これは実態と乖離しており、国勢調査の基本であるところの正確性と有用性を明らかに反するというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実態……

村上……（発言する者あり）ごめんなさい。

実態を捉えた適切な調査、これが大事だと思いますが、大臣、申し訳ございません、よろしくお願いします。

失礼しました。

石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 　総務省としましては、同性婚の制度が整備され、全国一律の客観的な基準で調査を行うことが可能となれば、国勢調査においても同性婚について把握を検討したいと今考えております。

政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　同性パートナーを持つ人が、一方が世帯主と、もう一方が配偶者というふうに回答したいという問合せが来た場合、そこは配偶者としても、配偶者、世帯主ということで回答してよいというふうにお伺いしていますが、その理解でよろしいでしょうか。