予算委員会

ありがとうございます。 　地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。 　次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。 　農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。 　まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある

中曽根委員におかれましては、大変深い御見識をお持ちであるということがよく分かりまして、心から敬意を表しますし、地元もしっかり歩いておられるんだなということがよく分かりました。是非これからも農政について共に議論をしていきたいと思います。 　今御指摘ありましたように、家族経営に支えられているのが日本の農業ですが、総農業生産の四割は中山間地域で生まれています。ですから、中山間地域の農業が潰れてしまったら、総農業生産が一気に四割減る。三八％の食料自給率、これが食料安全保障上極めて問題だという意識はみんな持っておりますが、中山間地域が潰れたらどかんと落ちることはもう明白でありますから、いかに家族経営を守り、条件の悪いところもしっかりと守っていくかということは大変大事だと思っております。 　実は、私が五年前、また農水大臣をやりましたが、そのときに食料・農業・農村基本計画の改正をいたしました。そのと

是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。 　自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。 　一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守らなくてはいけない技術、こういう概念が重要になってきております。我が国にも守るべき技術が多数あります。 　そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし

まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。 　今おっしゃられたような半導体、量子、ＡＩなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。 　我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。 　例えば、この中でＡＩ、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の提出を今国会で予定しているところであります。 　また、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備していくとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援も実施しているところであります。 　こうした産

ありがとうございます。 　今日いろいろと質問させていただきましたけれども、とにかく国難にあるわけであります。日本として、この喫緊の課題、目の前の課題を一個一個対処していくと同時に、やはり二〇五〇年、二一〇〇年という日本を見て、中長期で国家ビジョンをしっかり持った上で、政府として前進をしていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。

この際、木原誠二君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木原誠二君。

自由民主党の木原誠二です。 　まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 　その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。 　それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、今週、大変ショックなニュースがありましたので、一点、冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。 　一昨日、令和六年の年間自殺者数の暫定値が公表をされました。子

御指摘のとおり、自殺者総数で見れば統計を取り始めて以来二番目に少ないということでしたが、お子さんの自殺は五百二十七人、これは最高に多かった、これはゆゆしきことだと思っております。 　先般も、私、そういう相談の現場というものに行ってまいりました。ＡＩなんかも活用して、とにかく聞いてほしい、誰か聞いてほしいということ、これをやっていかねばならないと思っていますが、御指摘のように、いろいろなことをやるんですけれども、何が効果的であったのかということ、これを検証することは必要であって、こういうのが効果的だねというものは予算も増やし人員も増やすということが必要なことだと思っております。 　子供たちが命を絶つこと、これは我々はもっと深刻に考えねばなりませんので、検証の体制はきちんと整えてまいりたいと思います。

総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。 　従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、トリクルダウンが起きるのではなくて、むしろ、総理のお言葉をおかりすればコストカット、そのコストカットの中に賃金も投資も含まれて、そして結果的に、成長も実現できず、

ありがとうございます。 　雇用は守るが賃上げはしない、下請との関係は維持するが十分にお金は払えない、そして、新しいサービス、新しい製品をつくるための設備投資はしないということであれば、経済が成長するはずはないのであって、いかにして賃上げをやっていくか。特に、ＧＤＰの過半を占めます個人消費を上げていくためには賃上げをしなければどうにもならぬということだと思っています。 　一番の根幹は賃上げだということであり、企業の生産性を上げていくということは賃上げのためにやるのであって、内部留保を増やしたり、あるいは役員報酬を上げる、それは必要じゃないとは言いませんが、まず賃上げのために企業の生産性を上げていくということだろう。 　そして、個人消費を喚起し経済を復活させる、そういう考え方の下に、岸田内閣の下におきまして委員が大きな役割を果たしてこられましたが、それを基本的には継承しながら発展をさせた