予算委員会

それも事実ではございません。国会の審議の運び方は国会でお決めいただくものでございます。

先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理御出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。 　これ、四月の十一日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。

予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、不測の事態というなら、やはり中東情勢であると思います。 　まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のＸに、厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げたという投稿がございました。 　これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的に御説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。

Ｘだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Ｘだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。 　その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には、原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。

昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約八千億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。 　こういった趣旨の中で、今状況を注視しておりまして、今夕もＧ７財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、ＩＥＡほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、ＷＴＩの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要経費を予算の名に値するような形で積み上げるのが極めて困難な状況であることは再三お答えをしているところでございますので、できる限りのことといたしましては、七年度分の予備費が全てそういう形で入っておりまして、八年度につきましてもできるだけ早く

片山さつき財務大臣。

予備費について誤解を招かないように申し上げますと、二十四日でございますが、その着金の手続は各々要求が各段階でございまして、今日その最終的な出金が、そしてあした着金すると、こういう手続を申し上げました。 　以上です。

予備費の話も出ましたけれども、七年度の予備費ではなく、また八年度の予備費を使うとなると、これ不測の事態ではもう既になく、ある程度想定される事態に対して予備費を使うことはどうなのかという問題があると思いますが、その点はいかがでしょうか。