予算委員会

不測の事態につきましては、まさに何らかの事情や状況の変化として年度予算が年度内に成立しない状況ができたら、これは不測の事態と捉えて、今般このように暫定予算を編成、御審議をいただいているということでございまして、イラン情勢における状況が非常に把握難しい状況であるということは、そのことはそのこととしてまた別の問題として存在しているという意味で申し上げております。

もちろん予見し難い部分はあると思うんですが、非常に深刻な状況で、先手で対応していく必要があると思います。その際、予備費安易に出すのではなく、やはり補正予算も含めた対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど総理のＸの話題も出たわけですけれども、私もその時点においては、政府がいかなる対応をしているかについて非常に分かりやすい御説明だと思ったので、すぐにリツイートしたんですけれども、そこに掲げられている項目だけでも、まあ数え方ですが、六つというか十ぐらいありますので、それらについて、例えば、先ほど御指摘のあった分野についても、どのぐらい足りない可能性があるのか、そしてそれはどのぐらい続くのか続かないのか、代替品の手当てができるのかできないのか、そしてその後、公費で何らかのことができる範囲はどのぐらいなのかを全部詰めないと予算の数字はできませんので、それが六種類か九種類あるということを考えますと、補正予算は、新年になってから、あるいは年末、年度末のときに大きな事象が生じるということは過去にもございました。阪神大震災もそうですし、三・一一の東日本もそうですし、年が明けてすぐ、年度が明けてすぐと

数字を作っていくことがないとというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、逆に言うと、数字が把握できていないということは、本当にきちんとこの対応が積み重ねられているのか、実効性を持っているのかということに対する疑問も生じることになると思います。きちんと補正予算を示していく中で、この物価高に対して、中東情勢に対して対応できているのかということを早期に皆さんに安心していただける形でお示しいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、今回、このような非常に拙速な質疑の進め方が特に衆議院で行われました。解散から投票日まで最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について伺います。 　まず、点字による公報、また候補者名簿などの用意が遅れたことについての認識はございますでしょうか。

障害のある方が投票しやすい環境を整備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様の御尽力によりまして、この視覚障害者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。 　視覚障害者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんの御努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。 　一方、点字投票用紙に、視覚障害者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点字加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。 　このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字

いろいろ遅れたものはあるということですが、選挙における合理的な配慮について、これ選挙期日を決定するに当たって、高市総理、考慮されましたか。

障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。 　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

本当に対応が十分であったかというのは甚だ疑問であります。実際に、点字公報に関しましてもいろんな発言がある中で、例えば、ＳＮＳの中でも非常に不十分であったというような発信もございますし、団体の方からもより合理的な配慮をもっとお願いしたいというような御意見なども出されております。 　この選挙の投票における合理的配慮というのは、個々の申出ベースで考えられているようなところもあるようですけれども、やはり行政側には投票権の実効的行使をきちんと担保していただく義務があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。

日本障害者協会からは、やはりこの実態調査、実際どのような課題があったのかということの実態調査などの要請も出ております。その点も含めて、今後きちんと検証して次の選挙に生かしていただきたいと考えます。 　総理、これだけちょっと短い期間になったことによってより現場に混乱が起きたという認識はございますか。