予算委員会

総理、いかがでしょう。

日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意情報収集も行っていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。

何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。 　考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。

自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。

その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。

先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。

決まっていなくても、検討はしていないんですか。

完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。

停戦合意が条件だということでよろしいですね。

この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。