予算委員会

力強いお言葉、ありがとうございます。 　私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。 　まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。

お答えいたします。 　まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 　委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難

時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。 　五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。 　そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油とか、いろんな報道がございます。楽しみにその成果を待ちたいと思っています。その際に、トランプ大統領の懐に飛び込んで、そして、ディールに対しては、言いなりにはならないけど決裂もしない、しっかりと国益を守り抜く総理の外交力に心から期待し、エー

以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。

自由民主党の長谷川英晴です。 　高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。 　まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。 　本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 　まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 　総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 　このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。 　また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機

ありがとうございます。 　簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 　高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えています。 　一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵

今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。 　おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また、私の地元もそうですが、昭和合併の前の名前がしっかりと局の名前に残っていると、こういう本当に地域にとって有り難い存在であると思っております。 　厳しい経営環境にあるわけですが、その中でも経営の健全性を確保しつつ、郵便局ネットワークの維持

大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 　こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 　様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。 　郵便法の改正案