予算委員会

調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。 　この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。 　そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今度の日米首脳会談。いかがでしょう。

既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。

鎮静化を伝達しているとお答えになりました。

確認ですか、それは、確認。 　質問を続けてください。

鎮静化を伝達しているというふうにおっしゃいました。

ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。

聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。

会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。

当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。 　一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。

アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 　イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。