予算委員会

これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。 　結果的に、令和八年度予算関連法案については例年になくスピーディーに御審議いただいており、衆議院では三月十三日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和八年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様に御尽力いただき、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、国会での御審議に誠実に対応してきた成果であると思います。 　他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでご

解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。

予算及び予算関連法案の年度内成立というのは、これは国民の皆様の生活を守っていくためにも、また産業を守っていくためにも大事だということで、この認識は与野党共に同じだと私は考えてまいりました。解散の時点でそのような前提では考えておりません。

一月十九日の記者会見並びに一月二十三日の政府声明には、想定の事態と思われるように、必要に応じて暫定予算を編成するというふうに答弁されていらっしゃいますけど、この点、御記憶にございませんか。

それは、あくまでも必要が生じた場合でございます。一貫して年度内成立をお願いしてまいりました。

必要が生じた場合があるかどうかの以前に、そもそも暫定予算ということがあり得るということはお考えになっていたということですね。

年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。

では、やはり不測の事態ではなくて、あくまでもやっぱり想定の事態であると思われます。 　総理御自身、年度をまたぐなら四月三日に成立を指示した、あるいは七日までに成立を要請というふうに報道されているんですけれども、これは事実でしょうか。

それは事実ではございません。

もう一点、総理御自身が出席する集中審議には応じない意向が示されているという報道もあるんですけど、この点に関してはいかがですか。