予算委員会

もう一回聞きます。 　非公式な打診はなかったんですか。

外国の国とのやり取りというのは、常に平素から様々なやり取りがありますので、公式はこうで非公式はといって、非公式なことを話したら外交のことには成り立たないというのは、これは杉尾先生、お分かりいただけると思います。 　ただ、現時点で、平素からのやり取りを逐一申し上げるわけにはいきませんが、正式な派遣要請はありませんし、現時点で自衛隊の派遣を考えていることはありません。

今の答弁聞いていると、非公式にはあったかもしれないというふうに思います。 　ただ、今大臣が答弁されたように、これまでの答弁ですね、おとといもそうですけれども、聞いておりますと、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡への海上自衛隊、護衛艦などの派遣は、存立危機事態、それから重要影響事態など、いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども、総理の認識はいかがでしょう。

ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含む国際社会にとって極めて重要ですから、我が国としてどのような対応が可能かというのは、今おっしゃった法的観点を含めた検討を行っております。 　自衛隊の派遣について、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。

小泉大臣に聞きます。 　派遣を考えていないというふうにおっしゃいました。それでいいですね。

現時点で自衛隊の派遣を考えているということはありません。

現時点では派遣を考えていないということですけれども、この三月十四日のＳＮＳの投稿の後に、かなりトランプ大統領、強硬な発言もしているんですね。例えば、アメリカ兵が駐留している日本や韓国などを挙げて、参加しない選択肢があるのかと、こういうふうに問いかけた上で、ホルムズ海峡を経由した原油に頼る日本などに対して、タンカーの安全な航行に喜んで協力すべきだと、こういうふうにも発言しておりました。 　そのトランプ大統領からあしたの日米首脳会談で強硬に派遣を求められた場合、本当に予測不能ですから、高市総理はノーと言えますか。

来る日米首脳会談における個別の議論について予断をすることは差し控えたいと思っております。自衛隊の派遣については何ら決まっていないということは事実でございます。 　米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえて、法律の範囲内で必要な対応を検討していくという考え方です。

目下のところは何ら決まっていないということですけれども。 　そこで、最新の十七日のＳＮＳですけれども、先ほど松川委員が紹介されたように、日本などの支援は必要ない、こういうふうに言っておられます。ただ、実際には、この方はころころ発言が変わるので全く分からない、真意が分からないんですよね。 　このトランプ発言の背後にあるのが、恐らく、ＮＡＴＯも含めて各国がかなり慎重だと。フランスは協力に前向きなようですけれども。 　そうした中で、アメリカメディアが、一部のメディアですけれども、船舶護衛の有志連合の結成が今週中にも発表されるのではないかと、こういうふうに伝えております。 　総理に伺いますが、日本も有志連合に賛同を求められていると、これは事実でしょうか。

杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。 　今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。