予算委員会

それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。 　ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。 　これから先、コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に軌道が乗ってきますれば、生産性が上がるということになる、そして賃上げの原資も生まれてくるということになります。この賃上げ促進税制というものが使われなくても賃上げがきちんとできるというようなことの見極めは、私は極めて重要なこと

企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。 　見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。 　パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三％だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五％を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か一・五％しか研究開発に使っていません。 　ちなみに、ほかの国は、中小企業の研究開発費の割合が大企業より高いぐらいであります。日本の大企業は既にほかの国より研究開発費割合が多く、中小企業の研究開発費は先進国最低レベルであります。 　総

研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。 　金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇％になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけれども、今回の七〇％の数字を見ましても、中小企業の皆様方に御利用いただいているということに私どもとしては自負を持っておるところでございます。 　どのような制度をすることがより日本全体の研究開発投資を促進することになるかということにつきま

総理、私、ここは意見が一致する部分もあるんです。研究開発は大事です。それに対する支援も大事です。ただ、今、一兆円近い財源を使って、それを研究開発減税一本やりでやっている結果、結果を見ていただきたいんですよ。大企業はもう十分に研究開発をやっている。それに対して、中小企業、使っているとおっしゃいましたが、ただ、結果は売上高の一・五％しか研究開発費に費やせていないわけであります。 　総理、この現状を御覧になって、減税が大企業に偏っているという問題意識はあるという、それぐらいの認識はお答えいただけないでしょうか。

それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。 　今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。

これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。 　今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。

私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。 　研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。

そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。 　パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をしている企業がトヨタと住友化学、四位に日産自動車ということであります。要は、たくさん減税を受けた巨大企業が自民党に毎年巨額の献金をしているわけであります。 　日本では、補助金を受けた企業は政治献金が禁止をされます。しかし、巨額の減税を受けた

それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。 　つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。 　これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。 　ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補

要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。 　立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。 　まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料アップについて伺いたいと思います。 　パネルの四番、御覧ください。上は、二〇一九年に二百十一万人だった介護職員が、二〇四〇年には二百八十万人も必要になるという図です。下の青い方は、その三年後、二〇二二年に二百十五万人の介護職員を、二〇四