予算委員会

○国務大臣（三原じゅん子君）　今文科大臣からお話がありましたように、この外国籍等の子供への保育に関する保育所等での取組のポイントをまとめた資料を現場に周知したり、保育所等や放課後児童クラブにおける翻訳機器の購入について補助をするといった取組も進めてまいります。 　こども家庭庁としても、文科省と連携を取り、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。 　そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。 　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。 　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねない

○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も、人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。 　こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。 　加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。 　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。 　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。 　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こ

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、報酬改定においても、厳しい病院経営の実態を踏まえた改定にし、処遇改善も果たしてきたところですが、それでは十分追い付いていない、病院経営は厳しいままだという御指摘がありました。 　そういった状況については引き続き見てまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、例えば処遇改善をしっかり取っていただくための要件の緩和だったり、また処遇改善するための補正予算、こういったものをまずしっかり現場に行き届くようにしながら、実態を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　総理、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。 　その上で、補正予算にはですね、補正予算には、届出病床を廃止すれば支援金として何と一床当たり四百万を超える補助金を出す、七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　地域医療構想におきましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携を推進するため、病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編に要する経費に対して財政支援を行っております。 　本事業による財政支援の対象となった減少病床数につきましては、令和二年から令和四年までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。